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通常使用権設定登録申請書【商標】

権利者が他者(他社)に対して、通常使用権(指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利)を設定する場合の手続です。

 

<申請書記載例>

(図)申請書記載例

備考 [商標登録令施行規則様式第8(第4条関係)(外部サイトへリンク)(PDF:55KB)

  • ① 申請に係る権利が複数ある場合
    同時に(一申請で)申請を行う場合(併合申請)は、使用権の範囲が同一のもの毎に分けてください。
     
  • ② 範囲の記載について

    (1)地域・・・どの地域において通常使用権を行使できるか、契約書等で定めた地域的範囲を記載します。
    (注)日本国内に限ります。

    例)
     (日本)全国、東京都下

    (2)期間・・・通常使用権がいつからいつまであるか、契約書等で定めた時間的範囲を記載します。

    例①) 平成何年何月何日迄
    例②) 平成何年何月何日から平成何年何月何日迄

    次の(イ)及び(ロ)に該当する場合は、登録ができません。

    • (イ)商標権の存続期間満了日を超えた期間が記載されている場合
      例)
      前提:・申請書の受付日時点での商標権の存続期間満了日:平成29年1月10日
      a.「契約書等で定めた使用権の期間:平成39年1月10日まで」の場合
       → (登録不可:×)申請書に記載された使用権の期間:平成39年1月10日
       → (登録可  :〇)申請書に記載された使用権の期間:平成29年1月10日まで
      b.「契約書等で定めた使用権の期間:本商標権の存続期間満了まで(各更新を含む)」の場合
       → (登録不可:×)申請書に記載された使用権の期間:本商標権の存続期間満了まで(各更新を含む)
       → (登録可  :〇)申請書に記載された使用権の期間:平成29年1月10日まで
    • (ロ)申請書の受付日時点で期間の始期が到来していない場合
      例)
      申請書の受付日:平成29年1月10日
      使用権の期間:平成29年4月1日から平成39年3月31日まで

    例③) 本商標権の存続期間満了まで(  年  月  日まで)

    (注)申請書の期間に「本商標権の存続期間満了まで(各更新を含む)」と記載されていた場合、「本商標権の存続期間満了まで(  年  月  日まで)」と登録します(括弧書きの年月日は申請時点での商標権の存続期間満了日になります。)。

    商標権が更新されることを前提とした契約等をしている場合であっても、通常使用権の期間として商標権の存続期間満了日を超えた期間を登録することはできないため、更新登録申請により存続期間満了日が延長される場合は、「通常使用権変更登録申請」を行い、通常使用権の期間を変更する必要があります。

    (3)内容・・・どのような使用を行えるか、契約書等で定めた内容的範囲を記載します。
    (注)商標権の使用範囲を超えての申請は認められません。

    例①)
     全部
    例②法的範囲)
     商品に標章を付し販売する行為
     役務の提供に係る物に標章を付して役務を提供する行為
    例③質的・材料的範囲)
     使用製品の種類、大小、色、原材料等の制限
    例④質指定商品(役務)の制限)
     ○○○、×××、・・・

  • ③ 申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所(居所)・氏名(名称)から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者(本件においては、専用使用権を得るという利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(本件においては、自己の使用の権利を手放すという不利益を受ける者)です。[登録の実務Q&A No.17
    また、原則として登録権利者と登録義務者の共同申請になりますので、両者の押印が必要です。

    なお、申請人(登録義務者)が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

    5. 申請人(登録義務者)
        住所(居所)
        氏名(名称)(印)    
          (代表者)
      
      
        住所(居所)
        氏名(名称)(印)    
          (代表者)

  • ④ 添付書面について

    <通常使用権許諾証書記載例>
    (図)通常使用権許諾証書記載例

1. 権利を複数の者で共有している場合

共有の権利であり、共有者のうちの一部が通常使用権設定登録申請を行う場合、他の共有者の同意書が必要です。

<通常使用権設定についての同意書記載例>
(図)通常使用権設定についての同意書記載例

2. その他移転登録申請手続について

単独申請、利益相反行為(会社法第356条)等については、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、こちらをご覧下さい。

3. 代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、こちらの注意事項をご覧ください。

4. 添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

5. 書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。

登録の実務Q&A No.2

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

 

[更新日 2017年11月6日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

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