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ホーム > 制度・手続 > 登録に関する手続について > その他 > 設定登録料納付の際の期間延長請求書について

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設定登録料納付の際の期間延長請求書について

1. 設定登録料の納付期限とその期間延長について

原則、設定登録料は、特許(登録)すべき旨の査定又は審決の謄本の送達後30日以内に納付が必要ですが、特許(登録)料の納付期間は、出願人又はその代理人の請求により延長することができます。

出願人又はその代理人は、特許(登録)すべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に「期間延長請求書」を提出することにより、納付期限を30日以内に限り延長することができます。

2. 納付期限の30日延長の期間延長請求書

(ひな形については納付書・移転申請書等の様式をご覧ください。)

特許の場合の例

(図)納付期限の30日延長の期間延長請求書(特許の場合の例)
  • ① 【識別番号】は特許庁から通知済みの9桁の申請人識別番号を記載してください。
    【代表者】は法人の場合のみ記載してください。
    識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は不要です。識別番号がわからない場合は、項目ごと削除し、【住所又は居所】欄を記載してください。
    (注)予納を利用した納付の場合は、識別番号の記載が必須です。
  • ② 【請求の内容】についての記載は特許、意匠、商標によって異なります。
    特許の場合→「特許法第108条第3項の規定による特許料納付期限の30日延長」
    意匠の場合→「意匠法第43条第3項の規定による意匠登録料納付期限の30日延長」
    商標の場合→「商標法第41条第2項の規定による商標登録料納付期限の30日延長」
    (注)納付期限延長を請求するに至った理由についての記載は不要です。
  • ③ 手数料については、2,100円が必要です。特許印紙には割印をしないでください。
    また、特許印紙での納付ではない場合、以下の通りの記載となります。
予納を利用する
場合は、
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
とします。
電子現金納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【納付番号】
とします。
口座振替を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【振替番号】
【納付金額】
とします。
オンライン納付
のみ利用可能です。
現金納付を利用する場合は、
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証(特許庁提出用)1
として納付済証を添付します。

(注)期間延長請求書を書面で手続する場合は、手数料の他に、書面を電子化するための費用がかかります。申請書を提出後、「工業所有権電子情報化センター」(電話:03-3237-6511)より専用の払込用紙が送付されます。電子化手数料については、書面で手続する場合の電子化手数料についてをご覧ください。

3. 商標設定登録料納付期限の2ヶ月延長の期間延長請求書

(ひな形については納付書・移転申請書等の様式をご覧ください。)

※2ヶ月延長が可能なのは商標に限ります
登録すべき旨の査定又は審決の謄本の送達後30日(2. 納付期限の30日延長の期間延長請求をした場合は、延長後の期間)経過後~2ヶ月間、提出が可能。

(図)商標設定登録料納付期限の2ヶ月延長の期間延長請求書
  • ① 【識別番号】は特許庁から通知済みの9桁の申請人識別番号を記載してください。
    【代表者】は法人の場合のみ記載してください。
    識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は不要です。識別番号がわからない場合は、項目ごと削除し、【住所又は居所】欄を記載してください。
    (注)予納を利用した納付の場合は、識別番号の記載が必須です。
  • ②【請求の内容】については以下の通りの記載となります。
    「商標法第41条第3項の規定による商標登録料納付期限の2月延長」
    (注)納付期限延長を請求するに至った理由についての記載は不要です。
  • ③ 手数料については、4,200円が必要です。
    また、特許印紙での納付ではない場合、以下の通りの記載となります。
予納を利用する
場合は、
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
とします。
電子現金納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【納付番号】
とします。
口座振替を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【振替番号】
【納付金額】
とします。
オンライン納付
のみ利用可能です。
現金納付を利用する場合は、
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証(特許庁提出用)1
として納付済証を添付します。

(注)期間延長請求書を書面で手続する場合は、手数料の他に、書面を電子化するための費用がかかります。申請書を提出後、「工業所有権電子情報化センター」(電話:03-3237-6511)より専用の払込用紙が送付されます。電子化手数料については、書面で手続する場合の電子化手数料についてをご覧ください。

[更新日 2017年3月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064
特許担当 内線2707
実用新案担当 内線2709
意匠担当 内線2710
商標担当 内線2712~2713

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