特定通常実施権登録制度の施行について

特許庁は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成19年法律第36号）により創設された特定通常実施権登録制度に係る登録申請書の受付けを、平成20年10月1日より開始しました。

この登録申請書は、特許庁6Ｆ南側の出願支援課登録室で直接受付けています。

また、この特定通常実施権登録簿の閲覧請求や認証付特定通常実施権登録簿謄本の交付請求についても、同室にて直接受付けています。

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本制度及び登録申請手続の詳細については、下記掲載の資料をご参照ください。

【掲載資料】

• ・特定通常実施権登録制度について
• ・「特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権登録申請書」の様式<Microsoft Word形式32KB>
• ・「登録対象外登録申請書」の様式<Microsoft Word形式32KB>
• ・「認証付特定通常実施権登録簿謄本の交付請求書」の書式<Microsoft Word形式39KB>
• ・「特定通常実施権登録簿の閲覧請求書」の書式<Microsoft Word形式37KB>
• ・Q＆A

【参考資料】

• ・産業活力再生特別措置法(抄)−経済産業省Ｗｅｂサイトへ
• ・特定通常実施権登録令−法令データ提供システムへ
• ・特定通常実施権登録令施行規則<PDF 289KB>
• ・特定通常実施権登録制度における通常実施権の特定方法に関するガイドライン<PDF 143KB>
• ・登録免許税一覧（登録免許税法（抄））<PDF 245KB>
• ・閲覧・交付請求手数料一覧(産業活力再生特別措置法関係手数料令)−経済産業省Ｗｅｂサイトへ
• 「方式審査便覧」
• 201.10(特定通常−1)特定通常実施権登録制度に係る登録申請書に添付する書面の取扱い(特・実) <PDF 134KB>
• 201.11(特定通常−2)特定通常実施権登録制度に係る登録の申請の却下の取扱い(特・実) <PDF 1334KB>
• 201.20(特定通常−3)閲覧・交付請求に係る書式について(特・実) <PDF 21KB>
• 201.30(特定通常−4)特定通常実施権登録制度に係る指定期間の取扱い(特・実) <PDF 129KB>

［更新日　2008.11.6］