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弁理士試験論文式筆記試験選択科目免除について

1. 選択科目免除について

次のいずれかに該当する場合は、論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

  • ①論文式筆記試験(選択科目)に合格した方(平成20年度合格者から適用)
    弁理士試験の受験願書提出時に免除資格認定通知を添付してください。
  • ②公的資格等を有する方
    弁理士試験の受験願書提出時に当該資格(参考1)を有する証明書を添付してください。
  • ③工業所有権審議会の免除資格認定を受けた方
    弁理士試験の受験願書提出時に選択科目免除資格認定通知書(写し)を添付してください。免除資格認定を受けるためには、あらかじめ、工業所有権審議会に申請を行い、審査を受ける必要があります。以下を参照してください。

2. 修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定申請について

(1)免除資格認定の審査

修士、博士又は専門職の学位を有する方が備えている知識及び応用能力が、いずれの選択科目に該当し、当該選択科目を免除することが可能かどうかについて、工業所有権審議会が申請書類を審査します。

学位論文(注1)の内容が、免除を希望する選択科目に関する分野に適合するか否かを審査し、その結果を通知します。他の科目に適合すると判断される場合には、他の科目に適合するものとして、審査結果を通知します。(参考2)。

【選択科目】

  • 理工I(機械・応用力学)
  • 理工II(数学・物理)
  • 理工III(化学)
  • 理工IV(生物)
  • 理工V(情報)
  • 法律(弁理士の業務に関する法律)(注2)

(注1)
修士又は博士の学位を有する方:大学院等において、学位の授与に係る論文の審査に合格していること。
専門職の学位を有する方:大学院等において、修了要件として定められた論文の審査に合格していること。

(注2)工業所有権に関する法令に関する研究は免除の対象とはなりません。

専門職の学位を有する方についての要件

  • 専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得していること。
  • 前記単位の修得に加え、専門職大学院が修了要件として定める論文の審査に合格していること。

詳細についてはこちらを御覧ください。
「専門職の学位を有する者に対する選択科目免除の要件について」(PDF:19KB)

なお、専門職の学位を有する方が、選択科目免除資格認定に係る申請を行う場合は、上記要件を満たすことを証明する「修了要件証明書」及びその根拠となる学則、履修規則等(写し可)の提出が必要です。

(2)選択科目免除資格認定申請の手続

選択科目免除資格認定申請に必要な書類*1

  学位
提出書類(全て原本) 博士 修士 専門職
選択科目免除資格認定申請書
様式(ワード:37KB)/記載例及び注意事項(PDF:160KB)
学位取得証明書 又は 大学院修了(見込)証明書*2
大学院成績証明書
指導教授又はこれに準ずる者の証明のある学位論文概要証明書*3
様式(ワード:25KB)/記載例及び注意事項(PDF:78KB)

修了要件証明書(参考3

  • *1 審査の過程において、提出された書類で認定・不認定の判断ができない場合は、論文の全文、学則、履修規則その他の資料等の提出を求める場合があります。
  • *2 修了証明書は学位を取得した年月日、学位の種類が明記されているものを提出してください。
  • *3 学位論文概要証明書の研究の概要は、1,000字程度でまとめてください。2ページ以上になる場合は工業所有権審議会事務局(末尾記載)までお問い合わせください。

氏名変更により、申請書記載の氏名が各種証明書の氏名と異なる場合は、その変更の事実(同一の者であること)を証明する戸籍抄本等を添付してください。

受付期間

通年

次年度の弁理士試験までに選択科目免除資格認定を受けようとする方は、受験願書受付前の2月末日までに「選択科目免除資格認定申請」を行ってください。日程の詳細は、例年1月に行う弁理士試験公告で指定します。

受付形態

郵送

宛先 〒100-8915

東京都千代田区霞が関3-4-3

特許庁内 工業所有権審議会会長 宛

「免除資格認定申請書在中」と朱書きし、特定記録、簡易書留又は書留にて送付してください。

審査時期

7月上旬、11月上旬、2月中旬、3月中旬(年度当たり4回)を予定

工業所有権審議会は、上記の時期を目安として、それぞれの時期までに申請された免除申請について、まとめて審査を行います。

なお、追加資料の提出が必要な場合等には、審査期間が5ヶ月以上となることもあります。

認定の効力

一度、選択科目免除資格認定を受けた方は、再度認定を受ける必要はなく、翌年以降も「選択科目免除資格認定通知書」の写しを受験願書提出の際に併せて提出いただければ、免除を受けることが可能です。(注)

修了見込みの方は、条件付認定(仮認定)となりますので、受験願書提出と同時に「大学院修了証明書」の提出が必要です。提出がない場合には、認定の効力は失われます。

よくある質問をまとめた「弁理士試験に関するQ&A 」も併せてお読みください。

(注)平成28年1月1日以前又は平成21年1月1日以前に旧選択科目により認定を受けた方については、次の表のとおり現行選択科目について行う試験が免除されます。

新旧選択科目の一覧表
旧選択科目
(平成21年
1月1日以前)
地球工学 機械工学 物理工学 情報通信
工学
応用化学 バイオ
テクノロジー
弁理士の業務に
関する法律
旧選択科目
(平成28年
1月1日以前)
理工I
(工学)
理工I
(工学)
理工II
(数学・
物理)
理工V
(情報)
理工III
(化学)
理工IV
(生物)
法律(弁理士の業
務に関する法律)
新選択科目 理工I
(機械・
応用力学)
理工I
(機械・
応用力学)
理工II
(数学・
物理)
理工V
(情報)
理工III
(化学)
理工IV
(生物)

法律(弁理士の業
務に関する法律)

参考1

選択科目免除資格の一覧表

選択科目免除に該当する公的資格者等

免除となる選択科目

受験願書提出の際に添付する証明書(注1)

修士・博士・専門職学位であって、選択科目免除資格認定通知を受けている方

事前審査により認定された選択科目

選択科目免除資格認定通知書の写し(仮認定の場合、当該通知書の原本及び修了証明書)

技術士(PDF:198KB)
(右記のいずれかの科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者)

  • 理工Ⅰ(機械・応用力学)
  • 理工II(数学・物理)
  • 理工III(化学)
  • 理工IV(生物)
  • 理工V(情報)

のいずれかの科目

技術士登録等証明書(原本)

一級建築士

理工Ⅰ(機械・応用力学)

一級建築士免許証の写し(各都道府県の建築士会で原本照合を受けたものに限る。)

第一種又は第二種電気主任技術者

理工II(数学・物理)

電気主任技術者免状の写し

薬剤師

理工III(化学)

薬剤師免許証の写し

情報処理技術者(PDF:11KB)
(右記の科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者)

理工V(情報)

情報処理技術者試験合格証明書(原本)(合格証書とは異なるため、合格証書の原本を送付しても免除は認められない。)

電気通信主任技術者

理工V(情報)

電気通信主任技術者資格者証の写し

司法試験に合格した者

法律(弁理士の業務に関する法律)

司法試験合格証明書(原本)(注2)

司法書士

法律(弁理士の業務に関する法律)

登録事項証明書(原本)

行政書士

法律(弁理士の業務に関する法律)

登録事項証明書(原本)

(注1)具体的な証明手続については、試験年度ごとに官報等で公告します(例年1月)。選択科目免除を希望する方は、当該「弁理士試験公告」の内容を官報、特許庁ホームページで必ず確認の上、受験願書提出までに指定された証明書を準備してください。なお、工業所有権審議会が指定する証明書以外のもの、又は、指定する期間外の証明書が添付された場合は、選択科目免除が受けられませんので御注意ください。

(注2)司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の司法試験法(昭和24年法律第140号)の規定による司法試験の第2次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により行われる司法試験の第2次試験を受け、当該試験に合格した方については、司法試験第2次試験合格証明書。

参考2

選択科目免除資格認定通知書

参考3

修了要件証明書

「修了要件証明書」について

  1. 専門職の学位を有している方の申請において、当該証明書及びその根拠資料(学則等)の添付が必要となります。
    (専門職大学院設置基準においては、課程の修了要件として論文の提出は必須とされていませんが、弁理士試験論文式筆記試験の選択科目免除を受けるためには、修了要件として定める論文の審査に合格していることが必要となります。)
  2. 大学の然るべき者(学長、研究科長又は専攻長等)の証明があるものを提出してください。

【参考:弁理士法施行規則】

第六条 法第十一条第六号に規定する経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める科目について行う試験を免除する。

二 第三条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する研究により学校教育法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文の審査に合格した者当該科目

[更新日 2016年2月9日]

お問い合わせ

総務部秘書課弁理士室試験第一班(工業所有権審議会事務局)

電話:03-3581-1101 内線2020

FAX :03-3592-5222

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