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弁理士試験の案内

1.弁理士の業務

我が国産業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を実現するためには、付加価値の源泉であるイノベーションが不可欠であり、その基盤となる知財システムはますます重要になっています。また、経済のグローバル化やITの進歩に伴い、イノベーションのオープン化が進展し、知財の流動性も高まっています。こうした中、知財システムの中心的役割の担い手として弁理士への期待が高まっています。

弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための審判請求手続・異議申立て手続の代理業務となります。また、知的財産に関するユーザーニーズの多様化に応じて、ライセンス契約の交渉、仲裁手続の代理、外国出願関連業務等を含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供するなどの幅広い活躍が期待されています。

さらに、一定の研修及び試験を条件とし、弁護士との共同受任による特許権等侵害訴訟における訴訟代理権が認められており、産業財産権に関する紛争処理を含めた分野においても活躍の場を広げています。

2.弁理士試験の概要

弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験です。弁理士試験に合格し、実務修習を修了された方は、「弁理士となる資格」が得られます。

弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。

(1)受験資格、試験の日程等

受験資格

特になし。
(学歴、年齢、国籍等による制限は一切なし。)

受験
手数料

12,000円(特許印紙にて納付)
*収入印紙等の特許印紙以外の印紙は受け付けてない。

試験等の時期

  • 受験願書配布:3月上旬から4月上旬
    (インターネット願書請求は2月上旬から3月下旬)
  • 受験願書受付:3月下旬から4月上旬
  • 短答式筆記試験:5月中旬から下旬
  • 論文式筆記試験:
    • 必須科目 6月下旬から7月上旬
    • 選択科目 7月下旬から8月上旬
  • 口述試験:10月中旬から下旬

受験地

短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡

論文式筆記試験:東京、大阪

口述試験:東京

受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市のそれぞれ近傍を含む。

試験公告*

例年1月中旬から下旬頃

* 試験公告とは、弁理士試験の日時、場所、受験願書の受付期間等をお知らせするものです。官報で公告するとともに、特許庁ホームページにも掲載します。

(2)弁理士試験の年間スケジュール

インターネット願書請求受付(2月上旬から3月下旬)

受験願書配布(3月上旬から4月上旬)

受験願書受付(3月下旬から4月上旬)

短答式筆記試験(5月中旬から下旬)

短答式筆記試験合格発表(6月上旬から中旬頃)

論文式筆記試験(必須科目)(6月下旬から7月上旬)

論文式筆記試験(選択科目)(7月下旬から8月上旬)

論文式筆記試験合格発表(9月下旬頃)

口述試験(10月中旬から下旬)

最終合格発表(10月下旬から11月上旬)

3.各試験の内容

(1)短答式筆記試験

試験科目
及び
出題数

  • 特許・実用新案に関する法令※ 20題
  • 意匠に関する法令※ 10題
  • 商標に関する法令※ 10題
    ※出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
  • 工業所有権に関する条約 10題
  • 著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題

出題形式

五肢択一:マークシート方式

ゼロ解答(五肢に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は採用しない。

試験時間

3.5時間

合格基準

総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。

問題等の公表

問題及び解答を、短答式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

(2)論文式筆記試験

論文式筆記試験は、工業所有権に関する法令についての知識を問う【必須科目】と、技術や法律に関する知識を問う【選択科目】により構成されています。

試験科目

【必須科目】

工業所有権に関する法令

  • 特許・実用新案に関する法令
  • 意匠に関する法令
  • 商標に関する法令

【選択科目】

次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目

なお、選択問題は、受験願書提出時に選択し、その後は変更不可

 

科目

選択問題

1

理工I(機械・応用力学)

材料力学、流体力学、熱力学、土質工学

2

理工II(数学・物理)

基礎物理学、電磁気学、回路理論

3

理工III(化学)

物理化学、有機化学、無機化学

4

理工IV(生物)

生物学一般、生物化学

5

理工V(情報)

情報理論、計算機工学

6

法律(弁理士の業務に関する法律)

民法*

*1:総則、物権、債権から出題

試験時間

【必須科目】
特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間

【選択科目】1.5時間

配点比率

特許・実用新案: 意匠: 商標: 選択科目は、 2:1:1:1とする。

法文の
貸与

【必須科目】は、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。

【選択科目】「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。

採点に
ついて

必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目全ての科目の採点を行わない。

合格基準

【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと。

科目合格
基準

【必須科目】
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

【選択科目】
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

採点格差
の調整

必須科目における採点格差の調整は、標準偏差により行う(別紙参照)(PDF:106KB)

問題等の
公表

問題及び論点を、論文式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

(3)口述試験

試験科目

工業所有権に関する法令

  • 特許・実用新案に関する法令
  • 意匠に関する法令
  • 商標に関する法令

試験時間

各科目とも10分程度

試験方法

面接方式
受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

法文の
貸与
試験の際、試験室内にあらかじめ用意されている弁理士試験用法文を試験委員の許可を受けて参照することができます。

合格基準

採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。

問題等の
公表

出題に係るテーマを、口述試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

解答については、公表しない。

4.弁理士試験の免除制度について

弁理士試験では、受験者が既に弁理士試験で考査するべき能力を有していることが認められる場合には、当該能力については改めて考査をすることなく、受験者の申請により試験の免除を実施しています。

(1)短答式筆記試験の免除

短答式筆記試験合格者(平成20年度合格者から適用)

短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験の全ての試験科目が免除されます。

工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方(ただし、平成20年1月以降に進学した方)

大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

注:事前に短答式筆記試験一部科目免除資格認定の申請を行い、工業所有権審議会の認定を受けることが必要です。事前申請の詳細については、「弁理士試験の短答式筆記試験一部科目免除について」をご参照ください。

特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

(2)論文式筆記試験(必須科目)の免除

論文式筆記試験(必須科目)合格者(平成20年度合格者から適用)

論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除されます。

特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

(3)論文式筆記試験(選択科目)の免除

論文式筆記試験(選択科目)合格者(平成20年度合格者から適用)

論文式筆記試験の合格発表の日から永続的に論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

修士又は博士の学位を有する方*

論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した方は、論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

専門職の学位を有する方*

論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文(前記単位には含まない)の審査に合格した方は、論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

公的資格を有する方

弁理士法施行規則で定める公的資格者(技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士)については、各資格に対応する論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

*修士・博士・専門職学位を有する方については、事前に選択科目免除資格認定の申請を行い、工業所有権審議会の認定を受けることが必要です。

事前申請の詳細及び他の公的資格者の試験免除については、「弁理士試験論文式筆記試験選択科目免除について」をご参照ください。

(4)口述試験の免除

特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

5.免除資格通知等の再発行について

6.弁理士試験の過去問題等

弁理士試験の過去の試験問題等を公表しておりますので下記を参照してください。なお、短答式筆記試験は「問題」及び「解答」、論文式筆記試験は「問題」及び「論点」、口述試験は「出題に係るテーマ」をそれぞれ公表しております。

過去の弁理士試験問題*

*平成12年度以前の試験問題等につきましては、公表しておりませんのでご了承ください。

【参考】弁理士試験の具体的実施方法について(PDF:220KB)

[更新日 2016年1月13日]

お問い合わせ

総務部秘書課弁理士室試験第一班

電話:03-3581-1101 内線2020

FAX:03-3592-5222

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