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弁理士試験に関して

弁理士試験の短答式筆記試験一部科目免除について


平成19年に行われた弁理士法の一部改正において、平成20年1月以降に大学院の課程に進学した者で、当該大学院において弁理士法施行規則第5条で定める工業所有権に関する科目の単位を修得し、当該大学院の課程を修了した者については、弁理士試験短答式筆記試験の一部科目が免除されることとなりました。

当該免除の基準及び具体的な申請手続等は、次のとおり行います。

なお、免除資格認定申請書及び授業概要証明書等に記載された個人情報等については、弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除の免除資格認定に当たっての審査及び事務以外に使用することはありません。

1.免除の基準について <PDF 21KB>

2.申請手続、申請書類等について

(1)免除の申請手続等について <PDF 467KB>

(2)授業概要証明書に関する資料の事前提出について <PDF 128KB>

(3)提出方法、あて先

郵送にて次のあて先まで送付してください。なお、封筒の表面に「免除資格認定申請書在中」と朱書きした上で、必ず書留又は簡易書留郵便により送付してください。(実施期間内に必着※のこと。)

※期間の末日が行政機関の休日に当たる場合は、その翌日をもって期間の末日とします。

あて先:〒100−8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁内 工業所有権審議会会長 あて

○申請書等のファイルがダウンロードできます。

3.大学院における開講科目の事前相談について

※大学院からの申込みのみ受け付けます。個人からの申込みは受け付けておりませんのでご注意ください。

(1)事前相談について <PDF 172KB>

(2)相談方法等

あらかじめ事前相談申込書及び授業計画を作成し、郵送にて次のあて先まで送付してください。なお、封筒の表面に「事前相談申込書在中」と朱書きした上で、書留又は簡易書留郵便により送付してください。

あて先:〒100−8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班 あて

○申込書等のファイルがダウンロードできます。

4.短答式筆記試験一部科目免除に関するQ&A

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  • <この記事に関する問い合わせ先>
  • 総務部秘書課弁理士室試験第一班
  • 電話:03-3581-1101 内線2020
  • FAX:03-3592-5222
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2009.10.1]

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