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ホーム > お知らせ > 弁理士試験 > 特定侵害訴訟代理業務試験に関して > 過去の試験情報 > 平成16年度特定侵害訴訟代理業務試験の結果について

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平成16年度特定侵害訴訟代理業務試験の結果について

平成17年1月
特許庁

1.特定侵害訴訟代理業務試験の概要

近年、特許権や商標権などの産業財産権関連の侵害訴訟件数は大幅に増加しており、専門性の高い訴訟代理人の質的・量的拡大による紛争処理サービスの充実・強化が社会的に強く要請されている。
こうした現状を踏まえ、弁理士の有する専門的知見を産業財産権に関する侵害訴訟に活用するため、弁理士に対し信頼性の高い能力担保措置を講じたうえで、特定侵害訴訟※1における訴訟代理権を付与することを内容とする弁理士法の改正を平成14年に行った。
特定侵害訴訟代理業務試験は、民事訴訟実務に関する研修と、その効果確認を主な目的とする試験とから構成される能力担保措置の一環として、弁理士法施行規則第10条の2に定める研修を修了した弁理士を対象に、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、平成15年度から実施している。
本試験に合格後、日本弁理士会において、本試験に合格した旨の付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り※2、その事件の訴訟代理人となることが可能になる。

※1 特定侵害訴訟とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。

※2 弁護士との共同受任であるほか、弁理士の出廷についても、共同受任している弁護士との共同出廷が原則である。

2.平成16年度特定侵害訴訟代理業務試験の結果

平成16年10月24日(日曜日)に実施し、志願者985名のうち970名が受験、613名(63.20%)が合格となった。

志願者及び合格者数の推移

3.官報掲載

平成17年1月17日(月曜日)、合格者の受験番号及び氏名を官報に掲載した。

参考資料

平成16年度特定侵害訴訟代理業務試験統計(PDF:11KB)

[更新日 2005年1月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部秘書課弁理士室試験第二班

電話:03-3581-1101 内線2020

FAX:03-3592-5222

E-mail:PA0113@jpo.go.jp

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