１．
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試験の目的
日本弁理士会が実施する能力担保研修の効果確認を主たる目的とする。民法及び民事訴訟法の基本的知識を備え、かつ研修内容を習得することにより、弁護士と連携しつつ法廷活動を行うに足る能力を備えていることの確認を行う。
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２．
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試験の出題形式
論文式筆記試験とする。
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３．
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受験資格
日本弁理士会が実施する能力担保研修の課程を修了した弁理士であること。
ただし、試験に不合格となった者については、再度研修を受講しなくとも次年度以降も受験資格を有することとする。
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４．
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試験の実施回数
年１回の実施とする。
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５．
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受験地
東京及び大阪で実施する。
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６．
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試験の日程
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（１）
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試験の実施時期
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・
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日本弁理士会において実施される能力担保研修終了後に実施する。
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・
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合格発表は、採点期間を考慮し試験実施後３ヶ月以内に行う。
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（２）
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試験の実施日
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・
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受験者が現に業務を行っている弁理士であることに鑑み、土曜日又は日曜日のいずれかに１日間で実施する。
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７．
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試験出題方法
特許権等侵害訴訟事件を参考に、事例問題として提示する。事例問題は、事例ごとに報告書等を作成し、必要に応じて公報・被告物件図面等を添付した形式で提示する。
例えば、当該事例について、訴状又は答弁書、準備書面を作成させ、その論理構成等を問う設問と、当該事例に関する民法・民事訴訟法上の論点を問う設問との組合せにより出題する。
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８．
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試験中における貸与物
少なくとも以下の法令を収録した法文集を貸与する。
・特許法
・実用新案法
・意匠法
・商標法
・不正競争防止法
・民法
・民事訴訟法
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９．
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試験出題数及び試験時間
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（１）
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出題数
事例問題２題を出題する。
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（２）
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試験時間
試験時間は、事例問題１題あたり２時間３０分程度とする。
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１０．
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合格基準及び採点基準
合格基準及び採点基準は、特定侵害訴訟訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力について、一定の基準を満たしていることを担保するものでなければならない。
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１１．
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試験問題等の公開
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（１）
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試験問題及び解答
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・
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試験問題は非公開とし、試験終了後に回収する。
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・
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解答については、言及すべき論点を公表する。
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（２）
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合格基準及び採点基準
事前に公表する。
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１２．
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試験委員について
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・
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委員は原則、研修講師から選任する。ただし、講師以外の有識者の選任も検討し公平性の確保に配慮する。
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・
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受験者数及び出題数、採点負担を勘案して委員を選任する。
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・
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委員の氏名を公表する。
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１３．
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試験周知方法
・特許庁のホームページに試験要綱を掲載する。
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