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ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 特許・意匠・商標情報データ提供関連 > 平成29年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」について

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平成29年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」について

平成30年1月
特許庁審査第一部意匠課

特許庁意匠課では、意匠審査における新規性判断のために、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品情報を収集・整理・電子化し、特許庁内において意匠審査用の公知資料データベースを構築しています。
この意匠公知資料データベースについては一般公開のご要望がありますが、個々の資料には著作権があり、許可なく公開することはできません。

そこで平成19年度より、公開許諾を得る事業を開始し、許諾を得られた資料については、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)上で順次公開しております。
平成29年度も、下記スケジュールに従い引き続き本事業を実施していく予定です。

[意匠公知資料の公開利用許諾事業スケジュール]
実施時期:平成30年1月~平成30年2月
(著作物利用許諾書・著作物利用許諾リストの送付等)

本事業にご理解いただいた企業等の皆様に[意匠公知資料の公開利用許諾事業]と記載された特許庁のロゴ入り封筒により「著作物利用許諾書及びリスト」等をお送りしますので、著作物の公開利用の許諾可否をご確認下さいますよう、宜しくお願いいたします。

なお「株式会社特許デイタセンター」は、本事業の請負業者として作業を代行しております。

[更新日 2018年1月4日]

この記事に関する問い合わせ先

審査第一部意匠課審査資料企画班

TEL:03-3581-1101 内線2906

FAX:03-3595-2766

E-mail:PA1501@jpo.go.jp

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