• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 特許・意匠・商標情報データ提供関連 > 平成28年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」へのご協力のお願い

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

平成28年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」へのご協力のお願い

平成28年8月
特許庁審査第一部意匠課

特許庁意匠課では、意匠審査における新規性判断のために、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品情報を収集・整理・電子化し、特許庁内において意匠審査用の公知資料データベースを構築しています。

この意匠公知資料データベースについては一般公開のご要望がありますが、個々の資料には著作権があり、許可なくこれを公開することはできません。

そこで特許庁では、平成17年度より、前年度に収集、蓄積した意匠公知資料について、国内の著作権者の方々に著作物の公開利用を行ってよろしいかどうかの確認を行い、許諾を得る事業を開始し、許諾を得られた資料については、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)上で順次公開しております。

平成28年度も、下記スケジュールに従い、引き続き本事業を実施していく予定です。

意匠公知資料の公開利用許諾事業スケジュール

意匠公知資料の公開利用許諾事業スケジュール
実施時期(1): 平成28年8月中旬~9月下旬
意匠公知資料データ送付可否の確認
実施時期(2): 平成28年11月~平成28年12月頃(予定)
公開利用許諾の依頼
 
平成29年7月下旬(予定) J-PlatPat公開
  • (1) 特許庁が昨年度収集した意匠公知資料の許諾対象企業の皆様には、[意匠公知資料の公開利用許諾事業]と記載された特許庁のロゴ入り封筒により、「意匠公知資料公開利用許諾データの送付確認書」をお送りし、まずは、本事業にご協力いただけるかどうか、また公開利用の対象となる意匠公知資料データを送付してよろしいかどうかの確認をさせていただきます。
  • (2) 本事業についてご理解いただき、意匠公知資料データの送付をご了承いただける場合には11月頃になりますが、許諾依頼書、確認対象の公知資料データ等を送付し、実際の意匠公知資料(著作物)について公開利用の可否をご検討いただくことになります。

なお、(1)「意匠公知資料データ送付可否の確認」につきましては、「株式会社特許デイタセンター」が請負業者として作業を代行しております。

[更新日 2016年8月19日]

お問い合わせ

審査第一部意匠課審査資料企画班

TEL:03-3581-1101 内線2906

FAX:03-5570-1588

お問い合わせフォーム