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ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 特許・意匠・商標情報データ提供関連 > 平成30年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」について

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平成30年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」について

平成30年9月
特許庁審査第一部意匠課

特許庁では、意匠審査における新規性判断のために、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品情報を収集・整理・電子化し、特許庁内において意匠審査用の公知資料データベースを構築しています。
この意匠公知資料データベースについては一般公開のご要望がありますが、個々の資料には著作権があり、許可なくこれを公開することはできません。

そこで特許庁では、平成17年度より、前年度に収集、蓄積した意匠公知資料について、国内の著作権者の方々に著作物の公開利用を行ってよいかどうかの確認を行い、許諾を得る事業を開始し、許諾を得られた資料については、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)上で著作物のイメージを順次公開しております。

平成30年度も、下記スケジュールに従い本事業を実施していく予定です。

[意匠公知資料の公開利用許諾事業スケジュール]

実施時期(1)平成30年9月上旬
意匠公知資料データ送付可否の確認依頼送付

 

実施時期(2)平成31年1月(予定)
公開利用可否の確認依頼送付

 

J-PlatPat公開:平成31年7月下旬(予定)

  • (1)特許庁が前年度に収集した意匠公知資料の国内の著作権者の皆様に、[意匠公知資料の公開利用許諾事業]と印刷された特許庁のロゴ入り封筒を使い「意匠公知資料公開利用許諾データの送付確認書」をお送りします。まずは、本事業の主旨をご説明し、公開利用の対象となる意匠公知資料データを送付してよいかどうかの確認をさせていただきます。
    なお、本事業については、「株式会社特許デイタセンター」が請負業者として作業を代行しております。
  • (2)続いて、意匠公知資料データの送付をご了承いただけた著作権者の皆様に対し、来年1月頃を予定しておりますが、許諾書、確認対象の公知資料データ等を送付し、実際の意匠公知資料(著作物)について公開利用の可否をご検討いただきます。

[更新日 2018年9月3日]

この記事に関する問い合わせ先

審査第一部意匠課審査資料企画班

TEL:03-3581-1101 内線2906

FAX:03-5570-1588

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