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中小企業支援施策
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中小企業に対する知財戦略支援事例分析報告書
〜地域中小企業知的財産戦略支援事業から〜について





 

 我が国の中小・ベンチャー企業においては、革新的な技術を有していながら、これを知的財産として保護・活用する意識が乏しく、大企業と比べた場合に知的財産を戦略的に活用する体制が不十分であるのが現状です。このため、特許庁では、平成16年度から「地域中小企業知的財産戦略支援事業」として、都道府県等の中小企業支援センターによる、専門家を中小企業に派遣し知財を活用した「ビジネスプランづくり」や「知的財産戦略づくり」を支援しています。

 本報告書には、平成16年度から18年度において支援を受けた中小企業、支援者等へのアンケート調査とヒアリング調査を基に、「知財戦略支援事業を実施する中小企業支援センターの取組の状況」、「支援の成果があがっている事例の紹介(14事例)」や「支援成果の向上のための要因分析」を盛り込んでおります。「中小企業の知財戦略の支援人材のスキルアップのために」、「中小企業経営者・従業員の方々に知財戦略支援の概要や重要性を御理解いただくために」、「都道府県等中小企業支援センターによる知財戦略支援事業の一層の活用拡大と事業内容の充実のために」是非有効にご活用ください。

 

 注)本報告書は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に委託した「平成19年度地域における知財戦略支援人材育成事業〜中小企業の知財戦略支援に関する地域展開基礎調査」の一環として取り纏めました。


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表紙、序、報告書の概要、目次 <PDF36KB>
第1章 地域中小企業知財戦略支援事業の概要<PDF148KB>
第2章 事例からみた支援内容と成果<PDF1,989KB>
第3章 アンケート調査結果からみた支援事業の実態<PDF111KB>
第4章 地域中小企業知財戦略支援事業の評価と課題<PDF32KB>
<参考資料>
中小企業・専門家・支援センター向けアンケート(調査票・集計表)等<PDF163KB>
 
一括ダウンロード(※ファイルサイズが大きいのでご注意ください。)<PDF 1,377KB>

<この記事に関する問い合わせ先>

 特許庁総務部普及支援課中小企業等支援企画班
  電話:03-3581-1101 内線2145
  E-mail:PA02G0@jpo.go.jp

[更新日 2008.4.16]
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