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ホーム > 施策・支援情報 > 産業財産権制度関連 > 地域・中小企業への支援策 > 平成26年度 知財ビジネス評価書作成支援、及び知的資産経営報告書作成支援の採択結果について

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平成26年度 知財ビジネス評価書作成支援、及び知的資産経営報告書作成支援の採択結果について

平成26年12月1日
特許庁  総務部
普及支援課

中小企業の知的財産を活用した事業や知的資産に注目した金融機関の融資を促すため、 金融機関の取引先である中小企業の知財ビジネス評価書の作成や知的資産経営報告書の作成支援について、平成26年度の公募を終了いたしました。知財金融支援を通じて、金融機関の知財への認識とその関わりを深め、知財の裾野の拡大を図っていきます。
採択された金融機関は下記のとおりです。

1. 知財ビジネス評価書作成支援

支援の内容

知財ビジネス評価書(金融機関と取引のある中小企業の知財を活用したビジネス全体を知財調査会社等が評価するレポート)を無料で金融機関に提供し、知的財産に注目した融資を促します。

支援イメージ図 知財ビジネス評価書(PDF:131KB)

採択結果

18金融機関、37案件を採択しました。
都道府県 金融機関名
山形県 荘内銀行
宮城県 七十七銀行
東京都 みずほ銀行
東京都 りそな銀行
東京都 朝日信用金庫
東京都 東京東信用金庫
千葉県 京葉銀行
愛知県 名古屋銀行
三重県 百五銀行
奈良県 奈良中央信用金庫
大阪府 近畿大阪銀行
兵庫県 尼崎信用金庫
兵庫県 兵庫県信用組合
岡山県 中国銀行
愛媛県 伊予銀行
愛媛県 愛媛銀行
大分県 豊和銀行
沖縄県 沖縄銀行

2. 知的資産経営報告書作成支援

支援の内容

知的資産経営報告書(特許や技術、ノウハウ、ブランド等の財務諸表には表れない企業の強み(知的資産)を見える化した報告書)を金融機関と取引のある中小企業が作成するにあたり、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、支援します。
作成された知的資産経営報告書は金融機関に提出され、リレーションシップバンキングに向けた中小企業とのコミュニケーションの拡大を促します。

支援イメージ図 知的資産経営報告書(PDF:132KB)

採択結果

9金融機関、15案件を採択しました。
都道府県 金融機関名
宮城県 七十七銀行
埼玉県 埼玉縣信用金庫
愛知県 名古屋銀行
愛知県 いちい信用金庫
奈良県 南都銀行
兵庫県 尼崎信用金庫
兵庫県 但陽信用金庫
兵庫県 兵庫県信用組合
沖縄県 沖縄銀行

[更新日 2014年12月1日]

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課

電話:03-3581-1101 内線2145

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