電子特許庁

＜この記事に関する問い合わせ先＞
　特許庁総務部情報技術企画室　
　電話：03-3581-1101　内線2507
　E-mail：PA0I00@jpo.go.jp

＜電子特許庁への取り組み＞

　特許庁では、世界に先駆け1984年よりペーパーレス計画を推進し、1990年12月から特許、実用新案に係る電子出願の受付を開始しました。　また、2000年1月に意匠、商標の出願手続、査定系審判手続及びPCTの国内段階移行後の手続、2004年4月にPCT国際出願の国際段階の手続に関する手続きについても電子出願の受付を開始しました。2004年度末までに約34,000人の出願人・代理人がパソコン電子出願ソフトを用いた出願を行っており、2004年における特許・実用新案は97％、意匠出願は90％、商標出願は83％、査定系審判は98％、PCT国内手続は99％と非常に高い電子出願率を達成しております。
　現在は、ＩＳＤＮ回線を利用した電子出願が行われておりますが、２００５年１０月よりインターネットを利用した電子出願を開始する予定です。インターネットを利用した電子出願では、本人確認や改竄防止のため、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）に対応した電子証明書の利用や、特許庁への手数料の納付方法として、現在使用している予納口座からの引き落としや国庫金納付書を使用した現金納付に加え、マルチペイメントネットワークと接続した歳入金電子納付システムを利用して手数料納付を行う「電子現金納付」を提供する予定であり、さらに出願受付時間を２４時間３６５日（メンテナンス時間を除く）行うことができるシステムを構築する予定です。
　今後も、引き続き特許行政サービスの充実、及び利用者の利便性の向上を実現するために、電子特許庁の拡充を推進して参ります。

＜電子特許庁の現状＞

＜開発経緯＞

１９８４年７月	ペーパーレス計画開始
１９８５年３月	特許文献検索システムの運用開始
１９８６年１０月	総合資料データベースの電子閲覧開始
１９９０年１２月	特許・実用新案の電子出願受付開始
１９９３年１月	ＣＤ－ＲＯＭ公報発行開始
１９９８年４月	パソコンでの電子出願受付開始
１９９９年３月	特許電子図書館（ＩＰＤＬ）のサービス開始
２０００年１月	意匠・商標・PCT（国内段階手続）・審判（査定系）のペーパーレス化開始
２００１年１月	出願端末をパソコンへ一本化（専用端末の廃止）
２００３年７月	特許・実用新案の基本フォーマットの国際標準化（ＸＭＬ化）開始
２００４年１月	ＤＶＤ－ＲＯＭ公報発行開始（ＸＭＬ形式による公報）
２００４年４月	PCT国際出願（国際段階手続）のペーパーレス化開始
２００５年８月	インターネット出願利用登録（申請人利用登録）の受付開始
２００５年１０月	インターネット出願開始

［更新日　2005.8.10］

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