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ホーム > 特許庁について > 産業財産権制度の歴史 > 4月18日は「発明の日」です

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4月18日は「発明の日」です

「発明の日」とは

1885年(明治18年)4月18日に、現在の特許法の前身である「専売特許条例」が初代特許庁長官を務めた高橋是清らによって公布された日です。

アメリカの第16代大統領、エブラハム・リンカーンは、大統領に就任する前年の1859年の演説で、「特許法は、発明者に一定期間、独占権を補償することによって、天才の火に利益という油を注いだ」と述べています。特許制度に支えられた産業を礎として、20世紀にアメリカは大いなる繁栄を遂げました。

我が国においても、1885年に特許制度が導入されてから、多くの発明者や研究者の方々が知恵を絞って研究を行い、特許を生み出し、私たちの生活を便利にしてきました。特許制度は、日本人の技術を支え経済成長をもたらす重要な役割を果たしてきました。

「発明の日」を機に、未来を拓く産業財産権制度の重要性について、みなさんも考えてみませんか。

2015年「発明の日」

産業財産権には、発明やアイデアを保護する特許権、デザインを守る意匠権、商品やサービスのブランドを保護する商標権などがあります。

2015年は日本に特許制度が導入されてから130年を迎える節目の年になります。

1885年に制度が導入されてから、これまでに約520万件の特許権が生み出されました。

商標制度は、その1年前の1884年に導入されました。商標権は更新することができ、現在、約180万件の商標が登録されています。2015年4月から新たに、色彩のみからなる商標や音商標などの新しいタイプの商標が保護の対象に追加されました。

意匠制度は1888年に導入され、それ以来約150万件の意匠権が生み出されました。2015年2月にハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟し、5月から意匠の国際登録制度を利用することで、複数国で一括して意匠の保護を受けることができます。

2015年「発明の日」ポスターを作成しました。このポスターを様々な場所に掲載、掲示していただき、幅広く、みなさんが産業財産権制度の重要性について考えるきっかけとしていただけたら幸いです。

2015年「発明の日」ポスター

ポスターは、電子データをダウンロードしてご利用ください。

日本の産業財産権制度と特許庁の歴史

特許庁の変遷画像

  1. 商標条例制定
  2. 専売特許条例制定
    専売特許所設立
    初代所長に高橋是清(後の第20代内閣総理大臣)が就任
  3. 専売特許局設置(農商務省内局)
  4. 意匠条例制定
  5. パリ条約加盟
  6. 実用新案法制定
  7. 商工省設立、特許局は外局の位置付け
  8. 通商産業省設立、外局として特許庁へ改称
  9. 特許法、実用新案法、意匠法、商標法改正(現行法制定)
  10. 出願公開制度、審査請求制度、審査前置制度等の導入
  11. 世界知的所有権機関(WIPO)加盟
  12. 特許協力条約(PCT)加盟
  13. 特許特別会計設置
  14. 現在の特許庁庁舎完成
    先行技術調査業務の外注開始
  15. 電子出願受付開始(世界初)
  16. サービスマーク登録制度の導入
  17. 実用新案無審査制度の導入
  18. 特許・外国語書面出願受付開始
  19. 商標法条約加盟
    立体商標制度の導入
    団体商標制度の導入
  20. パソコン電子出願受付開始
    大学等技術移転促進法(TLO法)施行
  21. 部分意匠制度の導入
    特許電子図書館サービス開始
    マドリッド協定議定書加盟
  22. 意匠・商標・審判手続の電子化
  23. 独立行政法人工業所有権総合情報館設立
    審査請求期間を7年から3年に変更
  24. 知的財産基本法成立
  25. 知的財産戦略本部発足
  26. 任期付審査官の採用開始
    独立行政法人工業所有権情報・研修館に名称変更
    特許審査迅速化法成立
  27. 知的財産高等裁判所設立
    インターネット出願開始
  28. 地域団体商標制度の導入
    特許審査ハイウェイの開始(世界初)
  29. 3月 10年目標(FA11)の達成
  30. 中韓文献翻訳・検索システム提供開始
    ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟
    特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービス開始
    特許異議申立制度の創設
    新しいタイプの商標(音・色・位置・動き・ホログラム)の保護制度の導入

[更新日 2015年4月10日]

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