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法人番号の併記について

平成28年1月

「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)においては、法人番号の利活用推進のため、「法人番号については、行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記や、既存の法人に係る各種の番号との連携により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高める。」とされています。

また、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会の「中間とりまとめ」においては、「行政がインターネット等で公開する法人情報について、法人番号による検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高める観点から、先ず率先して平成28年1月以降国や地方公共団体が公開する法人情報には法人番号を付すこととする。」とされています。

これらに基づき、特許庁においても、平成28年1月以降順次、特許庁ホームページ上で法人情報を公開する際には、法人番号を併記することといたします。

※法人番号は、法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

[更新日 2016年1月4日]

お問い合わせ先

特許庁総務部総務課調整班

TEL:03-3581-1101 内線:2105

FAX:03-3593-2397

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