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IoT関連発明に対応した審査体制の整備について

平成29年4月24日

特許庁

調整課

1. 背景

第四次産業革命下、IoT(Internet of Things)関連技術が様々な分野に適用されています。従来、ソフトウエアやネットワークなどのICT(Information and Communication Technology)と関連の薄かった技術分野の企業も含め、各国の企業が開発競争を繰り広げており、IoT関連技術に関する発明(以下、「IoT関連発明」)が増加しています。IoT関連発明は、第四次産業革命を支える重要な知的財産として、多くの企業の競争力の源泉となるほか、経済社会にイノベーションをもたらすことが期待されています。

これまで、特許庁では、IoT関連発明について適切な審査が行われるよう、IoT関連技術等の審査事例の追加・公表や、IoT関連技術を分野横断的に先行技術調査可能とする特許分類の新設などに取り組んできました。

今後、IoT関連技術の進展に伴い、これまでICTとの関連が少なかった様々な技術分野において、IoT関連発明の出願が増加することが想定されます。そのため、IoT関連発明について、一層適切な審査を行うために、平成29年4月19日に公表された「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方について」等も踏まえ、以下の通り、審査体制を整備することとしました。

2. IoT関連発明に対応した審査体制

  • 特許庁内部に、管理職員等9名からなるIoT委員会と、同委員会委員及びIoT関連発明に精通したIoT担当官40人から構成されるIoT審査チームを発足させます。
  • IoT審査チームは、最新のIoT関連技術や審査事例についての知見を逐次蓄積・共有します。
  • IoT委員会は、IoT関連発明に関する審査の判断を統一することを目的として、審査事例の収集及び特許審査施策の検討等を行います。
  • IoT担当官は、IoT関連発明を審査する各分野の審査官と協議を実施し、IoT担当官の知見を活用した質の高い審査を実現します。
  • IoT担当官は協議を通じて、新設された特許分類が適切に付与されているかについても確認します。

[更新日 2017年4月24日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部調整課企画調査班

TEL:03-3581-1101 内線:3107

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