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国際調査・国際予備審査機関としてシンガポール知的財産庁が選択可能になります

日本国特許庁とシンガポール知的財産庁(IPOS)の間で昨年8月に合意した「官民連携型の審査能力向上プログラム」※1に基づき、日本国特許庁は、2016年4月1日以降に日本国特許庁を受理官庁としてなされた英語によるPCT国際出願について、出願人がIPOS をISA 及びIPEA※2として選択することを可能とします※3

なお、日本国特許庁は、同プログラムに基づき、これまで、アセアンの知財庁として初めて国際調査機関(ISA)・国際予備審査機関(IPEA)として稼働を開始したIPOSの実務支援のため、IPOSと我が国企業との対話を実施するとともに、IPOS への特許審査官の派遣を実施してきました。

日本国特許庁は、PCTにおいて我が国とシンガポールが相互に管轄国となる新たな二庁間関係を活用し、日本企業がシンガポールを含むアセアン地域でビジネスを行うための知的財産制度の整備を一層推進して参ります。

なお、IPOSをISA及びIPEAとして選択する際の手続の詳細については、以下にお問い合わせください。

  • ※1 官民連携型の審査能力向上プログラムの開始(2015年8月プレスリリース)
    http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150826001/20150826001.html
  • ※2 IPOSが国際調査を行ったPCT国際出願に限り、IPOSをIPEAとして選択することが可能です。
  • ※3 2012年12月以降、IPOSを受理官庁としてなされた英語によるPCT国際出願について、日本国特許庁をISA及びIPEAとして選択することが可能となっています。

[更新日 2016年3月1日]

お問い合わせ先

<IPOSをISA及びIPEAとして選択する際の手続>

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁

TEL:03-3581-1101(内線2643)

<その他>

特許庁総務部国際協力課国際出願企画班

電話:03-3581-1101(内線2576)

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