平成21年6月15日
特許庁 審査業務部
意匠課 企画調査班
特許庁意匠課では、意匠審査における新規性判断のために、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品の写真・図面等のイメージデータを収集・整理・電子化し、意匠公知資料としてデータベースを構築しています。
この意匠公知資料データベースについては一般公開のご要望がありますが、個々の資料には著作権があり、許可なく公開することはできません。
このため特許庁意匠課では、前年度に収集、蓄積した意匠公知資料を対象として、国内の著作権者の方々に公開の許諾を得る事業を行っています。平成21年度は、特許庁が平成20年度に蓄積した意匠公知資料を対象として、下記スケジュールに従って実施していく予定ですので、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、平成20年度(H18年度及びH19年度に蓄積した意匠公知資料を対象)は、2541社より、36463件につきまして公開の許諾をいただきました。ご協力いただきました企業の皆様におかれましては、誠にありがとうございました。平成21年6月下旬には特許電子図書館(IPDL)にて公開できる予定となっております。

6月中旬より、意匠公知資料として蓄積されたイメージデータが掲載されたカタログ等の文献を発行した企業等、著作権者と考えられる方々に対して、許諾対象のイメージデータを複写して送付してよいかを事前に確認させていただきます(意匠公知資料の公開利用許諾のための送付確認事業 上図1)。
事業名([意匠公知資料の公開利用許諾事業])が記載された特許庁のロゴ入り封筒により、「平成21年度 許諾対象意匠公知資料データの送付確認書」が届きましたら、内容をご確認の上、ご面倒をおかけしますが、平成21年7月16日(木)までにご返送をお願いします。
本事業にご理解頂き、貴社からご協力を頂ける場合には、11月頃を予定しておりますが、許諾書、許諾対象の意匠公知資料データ等を送付させていただきます。実際の許諾作業は送付いたしますイメージデータをご確認いただきながらこの段階でお願いすることになります(上図2)。
なお、今回の「意匠公知資料の公開利用許諾のための送付確認事業」につきましては、「株式会社SAY企画」が請負業者として、特許庁に代わり作業を行います。

ご不明な点につきましては、下記担当者までご連絡ください。
- <この記事に関する問い合わせ先>
- 特許庁 審査業務部意匠課 企画調査班
- 電話:03-3581-1101(代) 内線2907
- FAX:03-3595-2766
- E-mail:お問い合わせフォーム
[更新日 2009.6.15]