震災復興支援早期審査・早期審理を継続します

特許庁では、東日本大震災により被災された企業等の知財を活用した復興を支援するため、平成23年8月1日から「震災復興支援早期審査・早期審理」を実施しています。知財でがんばる企業等の支援を通じた被災地の一日も早い復興に向け、平成24年8月1日以降も、引き続き、震災復興支援早期審査・早期審理を継続して実施します。

○震災復興支援早期審査・早期審理の申請について

(1)対象者

災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用される地域（東京都を除く。以下、「特定被災地域」といいます。）に住所又は居所を有する者であって、地震に起因した被害を受けた者を対象に、早期審査・早期審理の申し出を可能とします。

(2)対象となる出願・審判事件

以下のア．又はイ．に該当する特許出願、意匠登録出願、商標登録出願及びそれらに係る拒絶査定不服審判事件が対象となります。

ア．出願人・審判請求人の全部又は一部が、特定被災地域に住所又は居所を有する者であって、地震に起因した被害を受けた者による出願及びそれらに係る拒絶査定不服審判。

イ．出願人・審判請求人が法人であり、当該法人の特定被災地域にある事業所等が地震に起因した被害を受けた場合であって、当該事業所等の事業に関連する以下の発明（ア）、意匠（イ）又は商標（ウ）に係る出願及びそれらに係る拒絶査定不服審判。

（ア）当該事業所等の事業としてなされた発明又は実施される発明

（イ）当該事業所等の事業として創作された意匠又は実施される意匠

（ウ）当該事業所等の事業として使用される商標

○手続きの詳細について

申請に関する詳細については、以下のガイドライン（下記リンク先）を参照してください。

特許：特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン<PDF 502KB>

意匠：震災復興支援早期審査・早期審理ガイドライン（意匠）<PDF 281KB>

商標：震災復興支援早期審査・早期審理ガイドライン（商標）<PDF 226KB>

 PDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Acrobat Readerダウンロードページへ

［更新日　2012.7.19］