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特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づき期間の満了日を延長する手続について(平成28年(2016年)熊本地震)

特定非常災害特別措置法の適用対象となる主要な手続は以下のとおりです。

  • ア. 明細書等の補正〔特許法第17条第1項、第17条の2第1項、第17条の3第1項〕〔実用新案法第2条の2第1項〕〔意匠法第60条の24〕〔商標法第68条の40第1項、第68条の40第2項、第68条の28、附則第24条〕
  • イ. 優先権主張書の補正〔特許法第17条の4〕
  • ウ. 訂正に係る明細書等の補正〔特許法第17条の5〕
  • エ. 新規性の喪失の例外適用出願〔特許法第30条第1項、第2項〕〔実用新案法第11条第1項〕〔意匠法第4条第1項、第2項〕
  • オ. 新規性の喪失の例外適用である旨の証明書の提出 〔特許法第30条第3項〕〔実用新案法第11条第1項〕〔意匠法第4条第3項、第60条の7〕
  • カ. 外国語書面出願の翻訳文の提出〔特許法第36条の2第2項、第4項〕
  • キ. 国内優先権主張〔特許法第41条第1項〕〔実用新案法第8条第1項〕
  • ク. 優先権主張書の提出〔特許法第41条第1項、第43条第1項、第43条の3第1項〕〔実用新案法第8条第4項〕
  • ケ. 国内優先権主張の取下〔特許法第42条第2項〕〔実用新案法第9条第2項〕
  • コ. パリ条約に基づく優先権の証明書の提出〔特許法第43条第2項、第7項、第44条第3項、第46条第6項、第46条の2第5項〕〔実用新案法第11条第1項〕〔意匠法第15条第1項、第60条の10第2項〕〔商標法第13条第1項〕
  • サ. 優先権証明書に記載されている事項を電磁的方法により交換するための書面の提出〔特許法第43条第5項、第7項〕〔実用新案法第11条第1項〕
  • シ. 分割出願〔特許法第44条第1項〕〔実用新案法第11条第1項〕
  • ス. 変更出願〔特許法第46条第1項、第46条第2項、第46条第3項〕〔実用新案法第10条第1項、第10条第2項〕〔意匠法第13条第1項、第2項、第3項〕〔商標法第1項、第2項、第3項、第12条第1項、第65条第1項〕
  • セ. 実用新案登録に基づく特許出願〔特許法46条の2第1項〕
  • ソ. 出願審査の請求〔特許法第48条の3第1項、第2項〕
  • タ. 特許権の存続期間の延長登録の出願〔特許法第67条の2〕
  • チ. 特許料等の納付〔特許法第108条第1項、第2項〕〔実用新案法第32条第1項、第2項〕〔意匠法第43条第1項、第2項〕〔商標法第41条第1項、第41条の2第1項、第65条の8第1項、第2項〕
  • ツ. 既納の特許料等の返還請求〔特許法第111条第1項、第2項〕〔実用新案法第34条第1項、第2項〕〔意匠法第45条〕〔商標法第42条第1項、第2項、第65条の10第1項、第2項〕
  • テ. 拒絶査定不服審判の請求〔特許法第121条第1項〕〔意匠法第46条第1項〕〔商標法第44条第1項、第68条第4項、附則第13条、附則第23条〕
  • ト. 明細書等の訂正の請求〔特許法第120条の5第2項、第134条の2第1項〕
  • ナ. 訂正の請求の申立〔特許法第134条の3第1項〕
  • ニ. 確定審決に対する再審の請求〔特許法第173条第1項〕〔実用新案法第45条〕〔意匠法第58条第1項〕〔商標法第61条第1項、第68条第5項、附則第20条〕
  • ヌ. 外国語でされた国際出願の翻訳文の提出〔特許法第184条の4第1項〕〔実用新案法第48条の4第1項〕
  • ネ. 国内書面の提出〔特許法第184条の5第1項〕〔実用新案法第48条の5第1項〕
  • ノ. 手数料の返還請求〔特許法第195条第11項、第12項〕〔実用新案法第54条の2第2項、第3項、第4項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項〕〔意匠法第60条の22第1項、第2項、第67条第7項、第8項〕〔商標法第76条第7項、第8項〕
  • ハ. 出願審査請求料の返還請求〔特許法第195条第9項、第10項〕
  • ヒ. 明細書等の訂正〔実用新案法第14条の2第1項〕
  • フ. 審判請求の取下げ〔実用新案法第39条の2第3項、第4項〕
  • ヘ. 補正却下決定後の新出願〔意匠法第17条の3第1項〕〔商標法第17条の2、第68条第2項〕
  • ホ. 補正却下決定不服審判の請求〔意匠法第47条第1項〕〔商標法第45条第1項、第68条第4項〕
  • マ. 商標権の存続期間の更新登録の申請〔商標法第20条第2項〕
  • ミ. 異議申立理由の補正〔特許法第115条第2項〕〔商標法第43条の4第2項、第3項〕
  • ム. 磁気ディスクへの記録の求め〔特例法第7条第1項、同法施行規則第31条〕
  • メ. 残余の額の返還〔特例法第15条第3項、第4項〕

※上記に掲げていない手続については、下記お問い合わせ先にご相談ください。なお、条約等に定めのある手続(例:パリ条約に基づく優先権主張を伴う出願)及び第三者の利益を過度に損なうおそれがある手続については、延長を認めない場合があります。

[更新日 2016年10月3日]

本記事に関する問い合わせ先

総務課業務管理班

TEL:03-3581-1101 内線:2104

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