特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成30年7月豪雨により影響を受けた手続期間の延長について | 経済産業省 特許庁

  • ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > 広報のひろば > 広報からのお知らせ > 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成30年7月豪雨により影響を受けた手続期間の延長について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく平成30年7月豪雨により影響を受けた手続期間の延長について

平成30年7月17日
特許庁

平成30年7月豪雨により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。

「平成30年7月豪雨」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。

1.今回の措置はどのような方が対象となるのか

今回の措置は、平成30年7月豪雨によって被害を受け、所定の期間内に特許庁に対する手続を行うことができなかった出願人又は代理人等が対象となります。

2.今回の措置はどのような手続が対象となるのか

特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づき期間の満了日を延長する手続について」に記載の手続が今回の措置の対象となります。
なお、平成30年7月豪雨により影響を受けた手続の取り扱いについて(平成30年7月9日付)の2.(2)に掲げた手続については変更はありません。

3.今回の措置を受けるためにはどのような方法をとればよいか

申出のための個別の手続は不要です。災害により影響を受けた手続について、手続書類に「別紙1-1及び1-2 手続書類の作成例」に記載のように【その他】の欄を設けて、手続できなかった理由を記載してください。
また、複数の手続を行う際に、手続ができなかった事情が同一であって、先の手続書類において既に申出の理由を記載している場合には、【その他】の欄に 申出の内容として「平成30年○月○日提出の特願○○-○○○○○○の手続補正書に記載したとおり。」のように記載してください。

なお、措置の適用について事前に確認を行いたい場合には、「別紙2 上申書の作成例」のように記載した上申書を提出してください。今回の措置が受けられるか否かについて、特許庁から申出者にお知らせします。

4.今回の措置により手続期間はいつまで延長されるのか

期間の満了日を、政令(平成30年政令第211号)で定めた延長期日(平成30年11月30日)まで延長します。

手続について

※書類を作成できる状況にないなどの場合は、まずはお電話等でご相談ください。

[更新日 2018年7月17日]

本記事に関する問い合わせ先

特許庁総務部総務課業務管理班

電話:03-3581-1101 内線:2104

お問い合わせフォーム