平成19年3月19日
経済産業省
特許庁
経済産業省は、平成19年3月26日から、利用者の利便性を高めるため、特許電子図書館(IPDL)の審査書類情報照会サービスにおいて、照会可能な書類の対象範囲を拡大いたします。
1.政府の知的財産戦略本部が策定した知的財産推進計画2006の中でも取り上げられているインターネットを通じた特許審査の手続書類等の閲覧の無料化へのニーズに対応するものです。
2.照会対象書類
<現行サービス>
○特許庁から出願人等に発送された特許・実用新案に係る書類
(例:拒絶理由通知、特許査定、拒絶査定)
< 新規サービス>
○出願人等から特許庁に提出された特許・実用新案に係る書類
(例:願書、特許請求の範囲、明細書、図面、意見書)
○その他の書類
(例:面接記録、応対記録)
なお、以上の照会は、いずれも平成15年7月以降の書類に限られます。
3.(独)工業所有権情報・研修館が運営している特許電子図書館トップページの「特許・実用新案検索」から「審査書類情報照会」を選択していただくことで、本照会をご利用いただけます。
4.特許電子図書館における本機能は、特許法等法令に基づいて有料で閲覧に供している書類のうちの一部を試行的に無料で提供するものです。本機能で照会できない書類(例:平成15年6月以前の書類、意匠や商標に関する書類)については、特許庁に対し、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に定める手続による閲覧請求、交付請求(共に有料)を行うことができます。
- <この記事に関する問い合わせ先>
- 【閲覧の無料化に関すること】
- 総務部総務課業務管理班
- 電話:03-3581-1101 内線2104
- 【審査書類情報照会の施策に関すること】
- 総務部普及支援課調査班
- 電話:03-3581-1101 内線2361
- 【特許電子図書館(IPDL)の操作方法に関すること】
- IPDLヘルプデスク(9時〜21時)
- [IPDLはこちらからご利用下さい]
- 電話:03-5690-3500
- E-mail:helpdesk@ipdl.inpit.go.jp
[更新日 2007.5.10]