経済産業省は、1月25日、「特許審査迅速化・効率化推進本部」(本部長:甘利経済産業大臣)を開催し、特許審査の迅速化・効率化に係る数値目標及びそれを達成するための重点政策を一体的にとりまとめた「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007」(AMARIプラン2007)(4分野・26項目)を策定しました。
本件は、「行政改革の重要方針」(閣議決定)を踏まえて定めた「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」(平成18年1月17日)における特許審査迅速化・効率化に係る数値目標を改定するとともに、安倍内閣の基本方針、経済成長戦略大綱を踏まえつつ、甘利大臣の就任後早々に策定した「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」(平成18年10月19日)の重点施策を深化・発展させ、両者を一体的にとりまとめたものです。
本件の重点4分野は、以下のとおりです。
第1 グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化
第2 特許庁による審査迅速化・効率化に向けた更なる取組
第3 企業における戦略的な知財管理の促進
第4 地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化
※詳細は、別添資料を御参照ください。
1.イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007概要<PDF 85KB>
2.イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007本文<PDF 102KB>
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- <この記事に関する問い合わせ先>
- 特許庁総務課
- 電話:03-3581-1101 内線2101
- 03-3593-0436(直通)
[更新日 2007.1.25]