平成23年2月1日
産業構造審議会 知的財産政策部会 第34回特許制度小委員会（平成23年2月1日開催）において取りまとめられた報告書「特許制度に関する法制的な課題について」について、公表いたします。
技術の高度化・複雑化や経済のグローバル化の深化を背景として、オープン・イノベーションの進展による知的財産の活用の重要性の高まり、イノベーション創出における中小企業や大学の役割の増大、世界的な特許出願の急増など、近年の知的財産を取り巻く国内外の環境は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会（委員長：大渕 哲也 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、平成22年4月より、近年の知的財産を取り巻く環境変化に適切に対応し、イノベーションを通じた我が国の成長・競争力強化に貢献するという観点から、特許制度に関する法制的な課題について検討を重ねてきたところであり、今般、その検討結果として報告書を取りまとめたものです。
・産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」<PDF 1,207KB>
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［更新日 2011.2.1］
