• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > イベント情報 > 特許庁主催説明会・シンポジウム > 平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会・説明ビデオ

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会・説明ビデオ

先般、職務発明制度の見直しを含む、「特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)」が成立したことに伴い、改正特許法第35条第6項に基づく指針(ガイドライン)について、産業構造審議会特許制度小委員会で審議してまいりました。
この度、同小委員会での審議及びパブリックコメントの結果を受けたガイドライン案がとりまとまりましたので、1月から全国の主要都市において説明会を開催いたしました。
説明会は全日程終了しておりますが、当日の講義内容のビデオ、資料については、下記よりご覧いただけます。

講義内容

改正特許法第35条第6項に基づく職務発明ガイドライン案の概要

参考

講義内容のビデオ

平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案 説明ビデオ(外部サイトへリンク)

講義内容の資料

改正特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)案の概要(PDF:435KB)

指針案(PDF:187KB)の配付は予定しておりません。

講師

特許庁職員

[更新日 2018年10月22日]

この記事に関する問い合わせ先

<説明会の内容に関するお問い合わせ>

担当:特許庁総務部普及支援課産業財産権専門官

TEL:03-3581-1101 内線2340

E-mail:PA0661@jpo.go.jp

お問い合わせフォーム

<ガイドライン案の内容に関するお問い合わせ>

担当:特許庁総務部総務課制度審議室

TEL:03-3581-1101 内線2118

E-mail:PA0A00@jpo.go.jp

お問い合わせフォーム