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説明会・セミナー・シンポジウム・フェア

平成22年度月別イベントカレンダー

[ 10月 ]

9月11月
日付 曜日 地域 イベント名 事前申込 開催場所 主催
1          
2          
3          
4 北海道 研究者向け知財セミナー 必要 北海道江別市 特許庁、北海道経済産業局
関東 平成22年度電子出願説明会 必要 埼玉県さいたま市 (独)工業所有権情報・研修館
5 北海道 研究者向け知財セミナー 必要 北海道江別市 特許庁、北海道経済産業局
6 北海道 知的財産担当者育成セミナー 必要 北海道旭川市 北海道経済産業局、北海道知的財産戦略本部
中国 平成22年度企業向け知的財産セミナー 必要 鳥取県鳥取市 中国経済産業局
中国 平成22年度企業向け知的財産セミナー 必要 島根県松江市 中国経済産業局
7 北海道 知的関連人材育成セミナー 必要 北海道旭川市 特許庁、北海道経済産業局
関東 平成22年度電子出願説明会 必要 新潟県新潟市 (独)工業所有権情報・研修館
8 北海道 知的関連人材育成セミナー 必要 北海道函館市 特許庁、北海道経済産業局
関東 平成22年度電子出願説明会 必要 東京都新宿区 (独)工業所有権情報・研修館
中国 先端分野知財相談会 必要 岡山県岡山市 中国経済産業局
中国 平成22年度企業向け知的財産セミナー 必要 岡山県岡山市 中国経済産業局
9          
10          
11          
12 関東 平成22年度知的財産人材育成推進協議会オープンセミナー(第1回) 〜標準マネジメントと知財人材〜 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
中国 平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 岡山県岡山市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
13 関東 第1回特許ビジネス市in東京 必要 東京都江東区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 東京都品川区 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
14 北海道 研究者向け知財セミナー 必要 北海道帯広市 特許庁、北海道経済産業局
中国 平成22年度企業向け知的財産セミナー 必要 広島県広島市 中国経済産業局
四国 平成22年度電子出願説明会 必要 香川県高松市 (独)工業所有権情報・研修館
15 北海道 研究者向け知財セミナー 必要 北海道帯広市 特許庁、北海道経済産業局
関東 知的財産フォーラムin新潟 不要 新潟県新潟市 日本弁理士会、日本弁理士会北陸支部
満員
近畿
平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 京都府京都市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
中国 平成22年度電子出願説明会 必要 広島県広島市 (独)工業所有権情報・研修館
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17          
18 関東 模倣品対策説明相談会(テーマ:中国における商標・意匠を中心とした模倣品対策) 必要 栃木県宇都宮市 特許庁
関東 平成22年度電子出願説明会 必要 神奈川県横浜市 (独)工業所有権情報・研修館
19          
20 北海道 知的財産担当者育成セミナー 必要 北海道帯広市 北海道経済産業局、北海道知的財産戦略本部
満員
近畿
平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 大阪府大阪市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
満員
四国
平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 香川県高松市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
21 中部 知財支援フォーラムin岐阜 不要 岐阜県岐阜市 日本弁理士会、日本弁理士会東海支部
近畿 平成22年度電子出願説明会 必要 京都府京都市 (独)工業所有権情報・研修館
22 満員
関東
平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 東京都渋谷区 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
中部 平成22年度電子出願説明会 必要 愛知県名古屋市 (独)工業所有権情報・研修館
23          
24          
25 北海道 知的財産フォーラムin旭川 不要 北海道旭川市 日本弁理士会、日本弁理士会北海道支部
26 中部 中部知財フォーラム2010in北陸 必要 富山県高岡市 中部経済産業局
近畿 平成22年度電子出願説明会 必要 兵庫県神戸市 (独)工業所有権情報・研修館
27 近畿 平成22年度知的財産権制度説明会(実務者向け) 必要 兵庫県神戸市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
中国 先端分野知財相談会 必要 鳥取県鳥取市 中国経済産業局
中国 平成22年度企業向け知的財産セミナー 必要 鳥取県鳥取市 中国経済産業局
28 近畿 模倣品対策説明相談会(テーマ:商標・意匠を中心とした模倣品対策) 必要 奈良県奈良市 特許庁
中国 平成22年度企業向け知的財産セミナー 必要 山口県山口市 中国経済産業局
29 中部 第2回特許ビジネス市in名古屋 必要 愛知県名古屋市 (独)工業所有権情報・研修館
九州 平成22年度電子出願説明会 必要 福岡県福岡市 (独)工業所有権情報・研修館
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※地域は、経済産業局特許室の所管する都道府県で区分しています。

北海道:北海道

東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

中部:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

近畿:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄:沖縄県

[更新日 2010.10.25]