[ 11月 ]
| 日付 | 曜日 | 地域 | イベント名 | 事前申込 | 開催場所 | 主催 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 月 | 北海道 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 満員 関東 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 東京都品川区 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 2 | 火 | 関東 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 静岡県静岡市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 満員 関東 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者 向け） | 必要 | 神奈川県横浜市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 近畿 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者 向け） | 必要 | 大阪府大阪市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 3 | 水 | |||||
| 4 | 木 | 東北 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 岩手県盛岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 九州 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 福岡県福岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 5 | 金 | 北海道 | 模倣品対策説明相談会（テーマ：中国・香港・マカオ・台湾における特許・商標・意匠を中心とした模倣品対策） | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁 |
| 近畿 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 大阪府大阪市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 近畿 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 京都府京都市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 中国 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 岡山県岡山市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 6 | 土 | |||||
| 7 | 日 | |||||
| 8 | 月 | 東北 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 宮城県仙台市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 関東 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 神奈川県横浜市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 九州 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 福岡県福岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 9 | 火 | 北海道 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 満員 関東 |
外国産業財産権制度セミナー（テーマ：中国の知的財産権制度と模倣対策） | 必要 | 東京都千代田区 | 特許庁 | ||
| 近畿 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 京都府京都市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 四国 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 愛媛県松山市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 10 | 水 | 北海道 | 知的財産担当者育成セミナー | 必要 | 北海道札幌市 | 北海道経済産業局、北海道知的財産戦略本部 |
| 満員 関東 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 東京都渋谷区 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 近畿 | 外国産業財産権制度セミナー（テーマ：中国の知的財産権制度と模倣対策） | 必要 | 大阪市中央区 | 特許庁 | ||
| 近畿 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 兵庫県神戸市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 九州 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 福岡県福岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 11 | 木 | 東北 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 岩手県盛岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 12 | 金 | 関東 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 新潟県新潟市 | 関東経済産業局 |
| 満員 近畿 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 大阪府大阪市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 九州 | 平成22年度特許侵害警告模擬研修（福岡） | 必要 | 福岡県福岡市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 13 | 土 | |||||
| 14 | 日 | |||||
| 15 | 月 | 北海道 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 満員 関東 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 東京都品川区 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 満員 中部 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 愛知県名古屋市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 近畿 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 京都府京都市 | 近畿経済産業局 | ||
| 16 | 火 | 満員 関東 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 埼玉県さいたま市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 関東 | 平成22年度意匠拒絶理由通知応答研修 | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 中部 | 模倣品対策説明相談会（テーマ：中国・香港・マカオ・台湾における特許・商標・意匠を中心とした模倣品対策） | 必要 | 愛知県名古屋市 | 特許庁 | ||
| 中国 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 島根県松江市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 四国 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 愛媛県松山市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 17 | 水 | 北海道 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 北海道札幌市 | 北海道経済産業局 |
| 満員 近畿 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 兵庫県神戸市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 中国 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 鳥取県鳥取市 | 中国経済産業局 | ||
| 中国 | 平成22年度企業向け知的財産セミナー | 必要 | 鳥取県鳥取市 | 中国経済産業局 | ||
| 中国 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 広島県広島市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 18 | 木 | 東北 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 岩手県盛岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 関東 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 神奈川県横浜市 | 関東経済産業局 | ||
| 中部 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 石川県金沢市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 近畿 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 大阪府大阪市 | 近畿経済産業局 | ||
| 中国 | 平成22年度企業向け知的財産セミナー | 必要 | 山口県山口市 | 中国経済産業局 | ||
| 沖縄 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 沖縄県那覇市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 19 | 金 | 近畿 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 大阪府堺市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 20 | 土 | |||||
| 21 | 日 | |||||
| 22 | 月 | 関東 | 模倣品対策説明相談会（テーマ：特許・商標・意匠を中心とした模倣品対策） | 必要 | 新潟県三条市 | 特許庁 |
| 満員 関東 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 神奈川県横浜市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 中部 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 愛知県名古屋市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 満員 四国 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 香川県高松市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 23 | 火 | |||||
| 24 | 水 | 北海道 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 満員 中部 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 愛知県名古屋市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 25 | 木 | 北海道 | ライフサイエンス分野の審査基準解説セミナー | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁、北海道経済産業局 |
| 中国 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 広島県広島市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 九州 | 模倣品対策説明相談会（テーマ：中国における商標・意匠を中心とした模倣品対策） | 必要 | 佐賀県佐賀市 | 特許庁 | ||
| 九州 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 福岡県福岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 26 | 金 | 東北 | 模倣品対策説明相談会（テーマ：中国・香港・マカオ・台湾における特許・商標・意匠を中心とした模倣品対策） | 必要 | 岩手県盛岡市 | 特許庁 |
| 関東 | 平成22年度 検索エキスパート研修［上級］（第3回）(12月7日まで) | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 四国 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 愛媛県松山市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 27 | 土 | |||||
| 28 | 日 | |||||
| 29 | 月 | 北海道 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 北海道札幌市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 |
| 関東 | 平成22年度 検索エキスパート研修［上級］（第3回）(12月7日まで) | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 近畿 | 職務発明制度・先使用権制度相談会 | 必要 | 兵庫県神戸市 | 近畿経済産業局 | ||
| 九州 | 模倣品対策説明相談会（テーマ：中国・香港・マカオ・台湾における特許・商標・意匠を中心とした模倣品対策） | 必要 | 鹿児島県鹿児島市 | 特許庁 | ||
| 九州 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 福岡県福岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 30 | 火 | 北海道 | 研究者向け知財セミナー | 必要 | 北海道北見市 | 特許庁、北海道経済産業局 |
| 東北 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 岩手県盛岡市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 関東 | 平成22年度 検索エキスパート研修［上級］（第3回）(12月7日まで) | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 中部 | 中部知財フォーラム2010in名古屋 | 必要 | 愛知県名古屋市 | 中部経済産業局 | ||
| 満員 近畿 |
平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 大阪府大阪市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 中国 | 平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け） | 必要 | 広島県広島市 | 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局 | ||
| 九州 | 平成22年度電子出願説明会 | 必要 | 熊本県熊本市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
※地域は、経済産業局特許室の所管する都道府県で区分しています。
北海道：北海道
東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部：愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄：沖縄県
［更新日 2010.11.15］
