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説明会・セミナー・シンポジウム・フェア

平成22年度月別イベントカレンダー

[ 7月 ]

6月8月
日付 曜日 地域 イベント名 事前申込 開催場所 主催
1          
2 関東 特許審査ハイウェイ(PPH)ユーザーセミナー 必要 東京都港区 特許庁
3          
4          
5 四国 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 香川県高松市 特許庁・四国経済産業局
6 関東 平成22年度第2回知的財産権研修(初級) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
四国 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 愛媛県松山市 特許庁・四国経済産業局
7 北海道 平成22年度 特許流通講座 必要 北海道札幌市 (独)工業所有権情報・研修館
関東 テクノトランスファーinかわさき2010 必要 神奈川県川崎市 神奈川県産業振興センター 他
関東 平成22年度第2回知的財産権研修(初級) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
満員
関東
平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 東京都中央区 特許庁・関東経済産業局
8 関東 平成22年度第2回知的財産権研修(初級) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
九州 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 福岡県福岡市 特許庁・九州経済産業局
9 関東 平成22年度第2回知的財産権研修(初級) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
10 沖縄 知恵、知財を経営に活かす〜じんぶん教室(第2回) 必要 沖縄県浦添市 沖縄地域知的財産戦略本部、発明協会沖縄県支部、沖縄総合事務局
11          
12 近畿 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 京都府京都市 特許庁・近畿経済産業局
13 東北 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 福島県郡山市 特許庁・東北経済産業局
満員
近畿
平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 大阪府大阪市 特許庁・近畿経済産業局
14 四国 平成22年度 特許流通講座 必要 香川県高松市 (独)工業所有権情報・研修館
15 中国 平成22年度特許侵害警告模擬研修(広島) 必要 広島県広島市 (独)工業所有権情報・研修館
16 関東 平成22年度知的財産管理技能士フォローアップ研修(7月16日) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 神奈川県横浜市 特許庁・関東経済産業局
17          
18          
19          
20          
21 東北 平成22年度 特許流通講座 必要 宮城県仙台市 (独)工業所有権情報・研修館
22 関東 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 茨城県水戸市 特許庁・関東経済産業局
関東 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 埼玉県さいたま市 特許庁・関東経済産業局
中部 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 富山県富山市 特許庁・中部経済産業局
23 東北 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 宮城県仙台市 特許庁・東北経済産業局
関東 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 栃木県宇都宮市 特許庁・関東経済産業局
満員
関東
平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 東京都渋谷区 特許庁・関東経済産業局
24          
25          
26 中部 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 三重県津市 特許庁・中部経済産業局
四国 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 高知県高知市 特許庁・四国経済産業局
27 中国北京市 2010年度第2回中国日本商会IPG/JETRO知財セミナー−IPG10周年記念シンポジウム− 必要 中国北京市 中国日本商会IPG
東北 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 秋田県秋田市 特許庁・東北経済産業局
関東 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 長野県長野市 特許庁・関東経済産業局
四国 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 徳島県徳島市 特許庁・四国経済産業局
28 関東 平成22年度 特許流通講座 必要 東京都港区 (独)工業所有権情報・研修館
満員
近畿
平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 兵庫県神戸市 特許庁・近畿経済産業局
中国 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 島根県松江市 特許庁・中国経済産業局
29          
30 九州 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け) 必要 大分県大分市 特許庁・九州経済産業局

※地域は、経済産業局特許室の所管する都道府県で区分しています。

北海道:北海道

東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

中部:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

近畿:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄:沖縄県

[更新日 2010.7.16]