[ 11月 ]
| 日付 | 曜日 | 地域 | イベント名 | 事前申込 | 開催場所 | 主催 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 木 | 関東 | 平成24年度第3回知的財産権研修（初級） | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 2 | 金 | 関東 | 平成24年度第3回知的財産権研修（初級） | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 関東 | 海外知的財産活用講座 | 必要 | 長野県塩尻市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 関東 | 週末パテントセミナー2012 in 静岡 浜松会場（第3回） | 必要 | 静岡県浜松市 | 日本弁理士会東海支部、東海iNET（東海イノベーションネットワーク参加機関） | ||
| 3 | 土 | |||||
| 4 | 日 | |||||
| 5 | 月 | |||||
| 6 | 火 | 関東 | 平成24年度知的財産人材育成推進協議会オープンセミナー（第2回） | 必要 | 東京都千代田区 | 知的財産人材育成推進協議会 |
| 中部 | 産業財産権制度取得・活用促進講習会事業(岐阜県郡上市) | 必要 | 岐阜県郡上市 | 郡上市、中部経済産業局 | ||
| 7 | 水 | 近畿 | 平成24年電子出願説明会 | 必要 | 大阪府大阪市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 8 | 木 | |||||
| 9 | 金 | 関東 | 週末パテントセミナー2012 in 静岡 静岡会場（第3回） | 必要 | 静岡県静岡市 | 日本弁理士会東海支部、東海iNET（東海イノベーションネットワーク参加機関） |
| 満員 沖縄 |
特許電子図書館（IPDL）初心者向け講習会 | 必要 | 沖縄県那覇市 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 10 | 土 | |||||
| 11 | 日 | |||||
| 12 | 月 | 関東 | 平成24年度知的財産活用研修【活用検討コース】（第1回） | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 中部 | 海外進出における知的財産戦略セミナー | 必要 | 愛知県名古屋市 | 愛知県 | ||
| 13 | 火 | 関東 | 外国産業財産権制度セミナー（テーマ：韓国産業財産権制度説明会） | 必要 | 東京都港区 | 特許庁 |
| 14 | 水 | 中部 | 外国産業財産権制度セミナー（テーマ：韓国産業財産権制度説明会） | 必要 | 名古屋市中区 | 特許庁 |
| 15 | 木 | 近畿 | 三極協力30周年記念シンポジウム | 必要 | 京都府京都市 | 特許庁 |
| 近畿 | 外国産業財産権制度セミナー（テーマ：韓国産業財産権制度説明会） | 必要 | 大阪市西区 | 特許庁 | ||
| 16 | 金 | 関東 | 週末パテントセミナー2012 in 静岡 浜松会場（第4回） | 必要 | 静岡県浜松市 | 日本弁理士会東海支部、東海iNET（東海イノベーションネットワーク参加機関） |
| 17 | 土 | 中部 | 休日パテントセミナー2012 in 名古屋（第5回） | 必要 | 愛知県名古屋市 | 日本弁理士会東海支部 |
| 18 | 日 | |||||
| 19 | 月 | 東北 | 海外知的財産活用講座 | 必要 | 岩手県盛岡市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 20 | 火 | 東北 | 海外知的財産活用講座 | 必要 | 宮城県仙台市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 関東 | 平成24年度意匠拒絶理由通知応答研修 | 必要 | 東京都千代田区 | (独)工業所有権情報・研修館 | ||
| 21 | 水 | 東北 | 海外知的財産活用講座 | 必要 | 山形県山形市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 中部 | 知的財産フォーラム in 富山 −成長する企業のブランド戦略− | 必要 | 富山県富山市 | 日本弁理士会、日本弁理士会北陸支部 | ||
| 22 | 木 | |||||
| 23 | 金 | |||||
| 24 | 土 | |||||
| 25 | 日 | |||||
| 26 | 月 | |||||
| 27 | 火 | |||||
| 28 | 水 | |||||
| 29 | 木 | |||||
| 30 | 金 | 東北 | 特許電子図書館（IPDL）初心者向け講習会 | 必要 | 宮城県仙台市 | (独)工業所有権情報・研修館 |
| 沖縄 | 知的財産フォーラム in 沖縄 −知的財産権の活用、税関における差止状況を踏まえて− | 必要 | 沖縄県那覇市 | 日本弁理士会、日本弁理士会九州支部 |
※地域は、経済産業局特許室の所管する都道府県で区分しています。
北海道：北海道
東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部：愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄：沖縄県
［更新日 2012.11.15］
