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月別イベントカレンダー【3月】

2月27年度
日付 曜日 地域 イベント名 事前申込 開催場所 主催
1          
2 近畿 平成26年度 意匠の国際登録制度に関する説明会 必要 兵庫県神戸市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
3 中部 中小企業のための知的財産経営講座(全5回) 必要 愛知県名古屋市 中部経済産業局
近畿 平成26年度 意匠の国際登録制度に関する説明会 必要 大阪府大阪市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
4 関東 地域活性化を目指す人への商標活用ポイント~ブランド商品づくりから地域団体商標の活用まで~ 必要 群馬県高崎市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
関東 平成26年度 検索エキスパート研修[意匠] 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
沖縄 営業秘密・知財戦略セミナー(那覇)~あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために~ 必要 沖縄県那覇市 (独)工業所有権情報・研修館
5 関東 平成26年度 検索エキスパート研修[意匠] 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 地域活性化を目指す人への商標活用ポイント~ブランド商品づくりから地域団体商標の活用まで~ 必要 新潟県新潟市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
中部 平成26年度 意匠の国際登録制度に関する説明会 必要 愛知県名古屋市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
6 関東 営業秘密・知財戦略セミナー(東京2) ~あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために~ 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成26年度 検索エキスパート研修[意匠] 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
沖縄 平成26年度 意匠の国際登録制度に関する説明会 必要 沖縄県那覇市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
7          
8          
9 北海道 平成26年度 意匠の国際登録制度に関する説明会 必要 北海道札幌市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
関東 特許庁委託平成26年度招へい研究員 研究成果報告会 必要 東京都千代田区 一般財団法人知的財産研究所
10 関東 知財コンサル人材発掘・養成セミナー~中小企業の経営課題に応える知的財産活動のポイントと支援のあり方~ 必要 埼玉県さいたま市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
関東 特許庁委託平成26年度特別研究員 研究成果報告会 必要 東京都千代田区 一般財団法人知的財産研究所
関東 平成26年度 検索エキスパート研修[上級](第4回) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
11 関東 特許は会社を救う!~ゼロから理解する初めての特許~ 必要 群馬県前橋市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・群馬県
関東 平成26年度 検索エキスパート研修[上級](第4回) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成26年度 意匠の国際登録制度に関する説明会 必要 東京都港区 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
12 関東 平成26年度 検索エキスパート研修[上級](第4回) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
13 関東 平成26年度 検索エキスパート研修[上級](第4回) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
14          
15          
16 関東 特許庁委託平成26年度招へい研究員 研究成果報告会 必要 東京都千代田区 一般財団法人知的財産研究所
17          
18 関東 知的財産セミナー2014 必要 東京都千代田区 日本弁理士会関東支部
19 関東 ―企業経営に求められるオープン&クローズ戦略のフロンティア―国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバル知的財産・標準化戦略 必要 東京都千代田区 特許庁
20 関東 地域活性化を目指す人への商標活用ポイント ~ブランド商品づくりから地域団体商標の活用まで~ 必要 茨城県水戸市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
関東 特許庁委託平成26年度在外研究員 研究成果報告会 必要 東京都千代田区 一般財団法人知的財産研究所
21          
22          
23          
24 関東 意匠登録制度 活用のポイント 必要 茨城県水戸市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁 他
25 関東 特許明細書作成講座・基礎 必要 東京都港区 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
26 関東 技術流出の実態と対策のあり方 必要 東京都港区 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
27 関東 技術流出の実態と対策のあり方 必要 茨城県ひたちなか市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁 他
28          
29          
30          
31          

※地域は、経済産業局特許室の所管する都道府県で区分しています。

  • 北海道:北海道
  • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
  • 中部:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  • 近畿:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 沖縄:沖縄県

[更新日 2015年3月19日]