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ホーム > お知らせ > イベント情報 > イベントカレンダー > 平成27年度 > 月別イベントカレンダー【1月】

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月別イベントカレンダー【1月】

12月2月
日付 曜日 地域 イベント名 事前申込 開催場所 主催
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7 中部 中小企業のための知的財産経営講座(全5回)(第3回)(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 中部経済産業局
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12          
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14 中部 中小企業のための知的財産活用セミナーin愛知(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 中部経済産業局
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16 中部 休日パテントセミナー2015 in 名古屋「著作権法入門その後~著作物と著作者を中心として~」(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 日本弁理士会東海支部
17 中部 休日パテントセミナー2015 in 津「経営判断における知的財産の活用について」(外部サイトへリンク) 必要 三重県津市 日本弁理士会東海支部
18 関東 外国産業財産権制度セミナー(テーマ:マレーシア・フィリピン産業財産権制度説明会)(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 特許庁
関東 平成27年度 第4回知的財産権研修[初級](外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
19 関東 平成27年度 第4回知的財産権研修[初級](外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成27年度戦略的知財マネジメント促進事業(知的財産セミナー)
ビジネスに勝ち抜く知財戦略~知財構築と活用戦略の立て方~(外部サイトへリンク)
必要 神奈川県藤沢市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
中部 外国産業財産権制度セミナー(テーマ:マレーシア・フィリピン産業財産権制度説明会)(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 特許庁
20 関東 平成27年度 第4回知的財産権研修[初級](外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成27年度戦略的知財マネジメント促進事業(知的財産セミナー)
やまなし知的財産経営戦略塾(全3回)第3回中小企業こそ活かす知的財産~技術者向け特許の取り方と活用方法~(外部サイトへリンク)
必要 山梨県甲府市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
近畿 外国産業財産権制度セミナー(テーマ:マレーシア・フィリピン産業財産権制度説明会)(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 特許庁
21 関東 平成27年度 第4回知的財産権研修[初級](外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
関東 平成27年度高度な検索が可能な閲覧用機器講習会(外部サイトへリンク) 必要 特許庁庁舎2階 (独)工業所有権情報・研修館
中部 中小企業のための知的財産活用セミナーin三重(外部サイトへリンク) 必要 三重県四日市市 中部経済産業局
22 関東 平成27年度戦略的知財マネジメント促進事業(知的財産セミナー)
特許は会社を救う!~ゼロから理解する初めての特許~(外部サイトへリンク)
必要 千葉県千葉市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
中部 中小企業のための知的財産活用セミナーin岐阜(外部サイトへリンク) 必要 岐阜県岐阜市 中部経済産業局
九州 平成27年度営業秘密・知財戦略セミナー(福岡1)~あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために~(外部サイトへリンク) 必要 福岡県福岡市 (独)工業所有権情報・研修館
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25 関東 平成27年度改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会 必要 神奈川県横浜市 特許庁・関東経済産業局
関東 グローバル知財戦略フォーラム2016(~26日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都渋谷区 特許庁、(独)工業所有権情報・研修館
中部 中小企業のための知的財産経営講座(全5回)(第4回)(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 中部経済産業局
26 関東 グローバル知財戦略フォーラム2016(~26日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都渋谷区 特許庁、(独)工業所有権情報・研修館
関東 平成27年度戦略的知財マネジメント促進事業(知的財産セミナー)
栃木県知的財産セミナー(全2回)第2回事例に学ぶ知財活用~成功事例・失敗事例~(外部サイトへリンク)
必要 栃木県宇都宮市 広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁
27 中部 平成27年度改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会 必要 愛知県名古屋市 特許庁・中部経済産業局
28 関東 平成27年度意匠制度の改正に関する説明会(外部サイトへリンク) 必要 神奈川県横浜市 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
29 関東 平成27年度意匠制度の改正に関する説明会(外部サイトへリンク) 必要 東京都港区 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
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※地域は、経済産業局特許室の所管する都道府県で区分しています。

  • 北海道:北海道
  • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
  • 中部:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  • 近畿:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 沖縄:沖縄県

[更新日 2016年3月25日]