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月別イベントカレンダー【1月】

12月2月
日付 曜日 地域 イベント名 事前申込 開催場所 主催
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12 関東 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 埼玉県さいたま市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室
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15 関東 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 静岡県静岡市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室
16 近畿 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 京都府京都市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室
17 関東 平成29年度意匠制度の改正に関する説明会 必要 東京都中央区 特許庁、関東経済産業局
近畿 平成29年度海外知的財産活用講座(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 (独)工業所有権情報・研修館
九州 劇仕立て!模擬口頭審理(商標)&商標活用セミナー(知財のミカタ~巡回特許庁 in 九州~)(外部サイトへリンク) 必要 熊本県熊本市 特許庁、九州経済産業局
沖縄 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 沖縄県那覇市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室
18 関東 平成29年度高度な検索が可能な閲覧用機器講習会(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
中国 平成29年度海外知的財産活用講座(外部サイトへリンク) 必要 広島県広島市 (独)工業所有権情報・研修館
九州 大企業の開放特許を使ったオープンイノベーションによる新商品・新ビジネス展開!知財ビジネスマッチングin熊本(知財のミカタ~巡回特許庁 in 九州~)(19日まで)(外部サイトへリンク) 必要 熊本県熊本市 特許庁、九州経済産業局
19 近畿 医看工芸連携シンポジウム in 神戸 医療・福祉機器開発×デザイン×知的財産(知財のミカタ~巡回特許庁 in KANSAI~)(外部サイトへリンク) 必要 兵庫県神戸市 特許庁、近畿経済産業局
九州 大企業の開放特許を使ったオープンイノベーションによる新商品・新ビジネス展開!知財ビジネスマッチングin熊本(知財のミカタ~巡回特許庁 in 九州~)(外部サイトへリンク) 必要 熊本県熊本市 特許庁、九州経済産業局
九州 地域産品の魅力を磨き、売り込め!地域ブランド化に悩む皆様への実践セミナー~地域ブランド戦略の策定プロセス、すべて見せます!~ (知財のミカタ~巡回特許庁 in 九州~)(外部サイトへリンク) 必要 熊本県熊本市 特許庁、九州経済産業局
20 中部 休日パテントセミナー2017in名古屋「米国特許訴訟への対応~米国で訴えられたら~」」(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 日本弁理士会東海支部
九州 ディスカ場 トップクリエイターの思考~ブランディングと発信力~(知財のミカタ~巡回特許庁 in 九州~)(外部サイトへリンク) 必要 熊本県熊本市 特許庁、九州経済産業局
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22 関東 グローバル知財戦略フォーラム2018(~23日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都港区 特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
23 関東 グローバル知財戦略フォーラム2018(~23日まで)(外部サイトへリンク) 必要 東京都港区 特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
近畿 平成29年度意匠制度の改正に関する説明会 必要 大阪府大阪市 特許庁、近畿経済産業局
近畿 劇仕立て!模擬口頭審理(特許)・面接審査フル活用セミナー(知財のミカタ~巡回特許庁 in KANSAI~)(外部サイトへリンク) 必要 兵庫県神戸市 特許庁、近畿経済産業局
24 関東 特許庁委託事業「第四次産業革命時代の韓国の最新知財動向」セミナー 必要 東京都港区 特許庁、日本貿易振興機構(JETRO)
関東 特許庁委託 産業財産権研究推進事業 平成29年度招へい研究者 研究成果報告会(1月24日)(外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 一般財団法人 知的財産研究教育財団
四国 平成29年度営業秘密・知財戦略セミナー(外部サイトへリンク) 必要 香川県高松市 (独)工業所有権情報・研修館
25 近畿 知財広め隊 知財財産セミナー
「地域にある知財を活用して地域を活性化しよう」(外部サイトへリンク)
必要 兵庫県養父市 兵庫県養父市(共催:日本弁理士会)
特許庁委託事業「第四次産業革命時代の韓国の最新知財動向」セミナー 必要 大阪府大阪市 特許庁、日本貿易振興機構(JETRO)
26 中部 平成29年度意匠制度の改正に関する説明会 必要 石川県金沢市 特許庁、中部経済産業局
中国 「企業の模倣品対策の実態と税関における模倣品取締り制度の活用セミナー」 必要 広島県広島市 日本弁理士会 貿易円滑化対策委員会、日本弁理士会 中国支部
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29 中国 平成29年度意匠制度の改正に関する説明会 必要 広島県広島市 特許庁、中国経済産業局
九州 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 福岡県福岡市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室
30 関東 平成29年度 知的財産活用研修[活用検討コース](外部サイトへリンク) 必要 東京都千代田区 (独)工業所有権情報・研修館
中部 日本弁理士会東海支部開設日記念「知的財産セミナー2018~オリジン企業と地域を支える知的財産~」(外部サイトへリンク) 必要 愛知県名古屋市 日本弁理士会東海支部
近畿 知財シンポジウム ~真のイノベーションを起こすための知財活用~(知財のミカタ~巡回特許庁 in KANSAI~)(外部サイトへリンク) 必要 兵庫県神戸市 特許庁、近畿経済産業局
九州 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 福岡県福岡市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室
31 近畿 平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)(外部サイトへリンク) 必要 大阪府大阪市 特許庁、各経済産業局・沖縄総合事務局知的財産室

※地域は、経済産業局等知的財産室の所管する都道府県で区分しています。

  • 北海道:北海道
  • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
  • 中部:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  • 近畿:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 沖縄:沖縄県

[更新日 2018年1月22日]