※平成19年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキストはPDF形式で提供しております。
第1章 知的財産権と産業財産権制度の概要
第2章 産業財産権の概要
[1]特許制度の目的
[2]特許法上の発明(保護対象)
[3]特許を受けることができる発明とは
[4]発明の種類と捉え方
[5]特許を受けることができる者
[6]職務発明制度とは
[7]出願から特許権取得までの流れ
(1)特許出願に必要な書類
(2)特許出願の手続
(3)様々な制度に基づく出願
(4)出願公開
(5)出願審査請求
(6)方式審査への対応
(7)実体審査への対応
(8)特許査定と特許権の成立
(9)拒絶査定
(10)拒絶査定に対する不服審判
[8]外国での権利取得
[1]実用新案制度の目的と保護対象
[2]実用新案制度と特許制度との違い
[3]出願から実用新案権取得までの流れ
[4]実用新案権の行使
[1]意匠制度の目的
[2]意匠登録を受けるためには
[3]出願から意匠権取得までの流れ
[4]特殊な意匠登録
(1)部分意匠
(2)画面デザイン
(3)組物の意匠
(4)関連意匠
(5)秘密意匠
[1]商標制度の目的と保護対象
[2]商標登録を受けるためには
[3]出願から商標権取得までの流れ
(1)出願書類の作成
(2)出願の種類
(3)出願公開、金銭的請求権
(4)実体審査
(5)登録査定
(6)商標権の存続期間の更新
(7)無効審判
(8)商標の不使用による取消審判
(9)商標権の効力
(10)その他
[4]外国での商標権の取得
[1]産業財産権情報とは
[2]特許の分類(IPC・FI・Fターム)
[3]特許電子図書館を利用した特許・実用新案情報検索
[4]特許電子図書館を利用した意匠検索
[5]特許電子図書館を利用した商標検索
[6]特許電子図書館による経過情報検索
第4章 産業財産権の活用と権利侵害への対応
(1)産業財産権利用形態の類型
(2)ライセンスの類型
(3)出願しない形態での知的財産の活用(ノウハウ管理)
(4)共有に係る特許権
(5)技術移転の活用
第5章 その他の知的財産権
第6章 各種支援策の概要
第2節 早期審査・優先審査・面接審査等 <PDF 38KB>
第5節 特許出願に関する先行技術調査の支援制度 <PDF 59KB>
第7節 新事業育成資金(中小企業金融公庫) <PDF 22KB>
第7章 地域における情報提供サービス <PDF 236KB>
第1節 地域知的財産戦略本部事業
第2節 経済産業局等特許室
第3節 独立行政法人工業所有権情報・研修館
第4節 都道府県・知的所有権センター
第5節 社団法人発明協会
第6節 日本弁理士会
第7節 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
第8節 商工会・商工会議所
(1)特許願
(2)特許請求の範囲
(3)明細書
(4)図面
(5)要約書
(6)出願審査請求書
(7)拒絶理由通知書
(8)意見書
(9)手続補正書
(10)移転登録申請書
(11)譲渡証書
(1)実用新案登録願
(2)実用新案登録請求の範囲
(3)明細書
(4)図面
(5)要約書
(6)実用新案技術評価請求書
(7)実用新案技術評価書
(1)意匠登録願
(2)図面
(3)拒絶理由通知書
(4)意見書
(5)手続補正書
(6)特徴記載書
(1)商標登録願
(2)地域団体商標登録願
(3)拒絶理由通知書
(4)意見書
(5)手続補正書
8.独立行政法人工業所有権情報・研修館閲覧室一覧 <PDF 23KB>
10.特許流通AD、特許情報ADの派遣先 <PDF 37KB>
14.中小企業・ベンチャー総合支援センター一覧 <PDF 31KB>
15.中小企業金融公庫営業ネットワーク一覧 <PDF 22KB>
16.承認・認定TLO(技術移転機関)一覧 <PDF 20KB>
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- <この記事に関する問い合わせ先>
- 特許庁普及支援課産業財産権専門官
- 電話:03-3581-1101 内線2340
- E-mai:お問い合わせフォーム
[更新日 2007.9.13]