経済連携協定(EPA)交渉における産業財産権分野の概要をご説明します。
特許庁は、経済連携協定を活用し、知的財産の国際的な保護の推進、外国市場対策の強化等を図って参ります。
【一般情報】
【各国とのEPA概要・交渉状況】
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定(外務省ホームページ)
- 日本特許庁をシンガポール特許法の修正実体審査における「所定特許庁」に指定
- 日本特許庁の特許電子図書館(IPDL)とシンガポールのSurfIPのデータベースを連携
- 日本・メキシコ経済連携強化(外務省ホームページ)
- 知財分野の問題を協議する場を確保
- マドリッド協定議定書への加入努力
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- <この記事に関するお問い合わせ先>
- 特許庁総務部国際課 経済連携班
- TEL:03-3581-1101 内線2564
- E-mail:お問い合わせフォーム
[更新日 2011.6.1]