| １．政令の概要 |
平成１８年６月７日に公布された意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号。以下「改正法」という。）附則第１条本文において、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされている改正項目（意匠法第２条第２項の改正規定、特許法第１７条の２の改正規定、商標法第２条第２項の改正規定等）の施行期日を、平成１９年４月１日と定める。
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＜今回施行期日を定める部分＞
| （１）意匠法の一部改正 |
・ 画面デザインの保護の拡充（意匠法第２条第２項）
・ 部分意匠制度の見直し（意匠法第３条の２）
・ 関連意匠制度の見直し（意匠法第１０条等）
・ 秘密意匠の請求時期の追加（意匠法第１４条）
・ 意匠権の存続期間の延長（意匠法第２１条、第４２条）
・ 意匠の類似の範囲の明確化（意匠法第２４条第２項）
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| （２）特許法の一部改正 |
・ 補正制度の見直し（特許法第１７条の２等）
・ 分割出願制度の見直し（特許法第４４条等）
・ 外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（特許法第３６条の２第２項等）
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| （３）商標法の一部改正 |
・ 小売業及び卸売業の商標の保護の拡充（商標法第２条第２項）
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| ２．今後の予定 |
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