意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年６月７日法律第５５号）

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特許庁総務部総務課制度改正審議室
電話	：03-3581-1101　内線2118

平成１８年６月７日
特　　許　　庁

平成１８年３月７日に閣議決定された、「意匠法等の一部を改正する法律案」は平成１８年６月１日に可決・成立し、６月７日に法律第５５号として公布されております。

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この法律の施行日は以下のとおりです（附則第１条）。

公布の日から起算して３月を超えない範囲で政令で定めることとされている日（平成１８年政令第２５９号により平成１８年９月１日）

	・新規性喪失の例外適用手続の見直し（意匠法第４条）
	・団体商標の主体の見直し（商標法第７条）

平成１９年１月１日

	・輸出の定義規定への追加（意匠法第２条第３項等）
	・譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加（意匠法第３８条等）
	・刑事罰の強化（意匠法第６９条等）

公布の日から起算して１年を超えない範囲で政令で定めることとされている日（平成１８年政令第３４０号により平成１９年４月１日）

	・画面デザインの保護の拡充（意匠法第２条第２項）
	・部分意匠制度の見直し（意匠法第３条の２）
	・関連意匠制度の見直し（意匠法第１０条等）
	・秘密意匠の請求時期の追加（意匠法第１４条）
	・意匠権の存続期間の延長（意匠法第２１条、第４２条）
	・意匠の類似の範囲の明確化（意匠法第２４条第２項）
	・補正制度の見直し（特許法第１７条の２等）
	・分割出願制度の見直し（特許法第４４条等）
	・外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（特許法第３６条の２第２項等）
	・小売業及び卸売業の商標の保護の拡充（商標法第２条第２項）

また、平成１８年７月～８月に行われた法改正説明会で使用されたテキストも併せてご参照ください。
平成１８年度法改正説明会テキスト

［更新日　2006.11.2］

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