• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正情報 > 政令改正 > 特許法 > 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成17年1月20日政令第6号)

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成17年1月20日政令第6号)

平成17年1月
経済産業省
特許庁

1.改正の背景

本政令案は、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第79号。以下「迅速化法」という。)において措置された事項のうち、平成17年4月1日に施行される特定登録調査機関制度の導入、実用新案制度の見直しについての関係政令の規定を整備するものである。
また、「裁判所法等の一部を改正する法律(平成16年法律第120号。以下「裁判所法等改正法」という。)において平成5年改正前の旧実用新案法(昭和34年法律第123号)の改正が行われたため、所要の規定の整備を行うものである。

2.改正の概要

(1)迅速化法の施行に伴い、政令において措置すべき事項

本政令案は、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第79号。以下「迅速化法」という。)において措置された事項のうち、平成17年4月1日に施行される特定登録調査機関制度の導入、実用新案制度の見直しについての関係政令の規定を整備するものである。
また、「裁判所法等の一部を改正する法律(平成16年法律第120号。以下「裁判所法等改正法」という。)において平成5年改正前の旧実用新案法(昭和34年法律第123号)の改正が行われたため、所要の規定の整備を行うものである。

(2)裁判所法等改正法の施行に伴い、政令において措置すべき事項

平成5年旧実用新案法についての所要の読み替えを定めた特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)について、読み替え規定の整備を行う。

3.今後の予定

  • 公布 平成17年1月20日
  • 施行 平成17年4月1日

[更新日 2005年1月20日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

FAX:03-3501-0624

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。