| １．政令の概要 |
平成１８年６月７日に公布された意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号。以下「改正法」という。）附則第１条第１号の規定に基づき、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされている改正項目の施行期日について、平成１８年９月１日と定める。
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| ＜今回施行期日を定める部分＞ |
| ○ | 公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日（改正法附則第１条第１号） |
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| ① | 新規性喪失の例外適用手続の見直し（意匠法第４条） |
| ② | 団体商標の主体の見直し（商標法第７条） |
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| （参考）改正法のその他の施行期日 |
| （１） | 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（改正法附則第１条本文） |
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 | 画面デザインの保護の拡充（意匠法第２条第２項） |
 | 意匠権の存続期間の延長（意匠法第２１条、第４２条） |
 | 意匠の類似の範囲の明確化（意匠法第２４条第２項） |
 | 関連意匠制度の見直し（意匠法第１０条等） |
 | 部分意匠等の保護の見直し（意匠法第３条の２） |
 | 秘密意匠制度の見直し（意匠法第１４条） |
 | 分割出願制度の見直し（特許法第４４条等） |
 | 補正制度の見直し（特許法第１７条の２等） |
 | 外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（特許法第３６条の２等） |
 | 小売業等の役務商標としての保護（商標法第２条第２項） |
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| （２） | 平成１９年１月１日（改正法附則第１条第２号） |
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| 輸出の定義規定への追加（意匠法第２条第３項等） |
| 譲渡等を目的とした所持の侵害とみなす行為への追加（意匠法第３８条等） |
| 刑事罰の強化（意匠法第６９条等） |
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| ２. 今後の予定 |
| 公 布 平成１８年 ８月 ９日 |
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| 【掲載資料】 |
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