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弁理士法施行令（平成１２年７月１４日政令第３４８号） |
＜この記事に関する問い合わせ先＞ 特許庁総務部秘書課弁理士室 電話：０３−３５８１−１１０１ 内線２１１１ ＦＡＸ：０３−３５０１−６８２８ E-mail:PA0100@jpo.go.jp |
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| １．改正の趣旨 | ||||||
| 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の施行（平成１３年１月６日施行。ただし、弁理士試験の規定は平成１４年１月１日施行）に伴い、弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限が解除される手続及びこれらの者が作成を業とすることができない書類等を定めるため、弁理士法施行令の全部を改正するものである。 | ||||||
| ２．政令の概要 | ||||||
| ○ | 「弁理士の業務」関連 | |||||
| ・ | 関税定率法上の知的財産権侵害の認定に関する税関長に対する手続のうち、弁理士が代理することができる手続を規定 | |||||
| （第１条関係） | ||||||
| ○ | 「弁理士会等の監督」関連 | |||||
| ・ | 弁理士試験の実施及び弁理士の懲戒に対しての意見提出を行う審議会として 工業所有権審議会を規定 | |||||
| （第２条関係） | ||||||
| ・ | 弁理士会則中、変更に経済産業大臣の認可を要する重要事項を規定 | |||||
| （第３条関係） | ||||||
| ・ | 弁理士会に設置される登録審査会の議決・運営等を規定 | |||||
| （第４条関係） | ||||||
| ○ | 「弁理士の独占業務の見直し」関連 | |||||
| ・ | 高度の専門性が必要とされない 特許料の納付、 移転登録手続の代理等の手続を弁理士の独占業務から除外 |
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| （第５条関係） | ||||||
| ・ | 弁理士の独占業務とされる書類作成業務を見直し | |||||
| （第６条関係） | ||||||
| ３．スケジュール | ||||||
| 事務次官等会議 | 平成１２年７月１０日（月） | |||||
| 閣 議 | 平成１２年７月１１日（火） | |||||
| 公 布 | 平成１２年７月１４日（金） | |||||
| 施 行 | 平成１３年１月 ６日（土） | |||||
| 平成１４年１月 １日（火）（弁理士試験関係規定） | ||||||
| ・ | 弁理士法施行令（ＰＤＦファイル １３ＫＢ） | |||||
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| ［更新日 2000.7.12］ |
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