• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正情報 > 省令改正 > 特許協力条約 > 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年6月30日経済産業省令第80号)

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年6月30日経済産業省令第80号)

平成28年6 月

特許庁

特許協力条約に基づく規則の改正(平成28年7月1日発効)に伴い、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第20条の規定に基づき、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(昭和53年通商産業省令第34号)について所要の改正を行う。

1.改正の概要

以下(1)のとおり、PCT規則の改正が行われたことに伴い、これに適合するよう、以下(2)のとおり、国際出願法施行規則の改正を行う。

(1)PCT規則の改正について

① 国際機関が保有する書類の写しの提供と個人情報等の取扱いについて

受理官庁等 が保有する書類の写しの提供に関する規定を新設するとともに、国際出願の公開目的に資さない個人情報や不適切な表現等について、国際事務局による国際公開及び第三者への国際機関の保有する書類の写しの提供対象から除外する旨の規定が追加。

② PCT規則で定められた期間不遵守を許容する事由の追加

現行PCT規則では、定められた手続期間を遵守できなかった場合において、一定の条件のもとにその遅滞について許容される事由として、出願人等の住所若しくは営業所を有する地又は滞在地において発生した戦争、革命等が規定されているところ、今般この事由に「電子通信サービスの不通」が追加。

(2)国際出願法施行規則の改正について

(1)①に関し、受理官庁等が保有する書類につき、出願人又はその承諾を得た者による謄本請求等を可能とする旨の規定、及び国際公開後の出願については個人情報等を除き第三者による謄本請求を可能とする旨の規定を新設するとともに、必要な所要の改正を行う。
また、(1)②に関し、国際出願法施行規則第73条の3第1項に所要の改正を行う。
加えて、上記改正に伴い、所要の経過措置を講じることとする。

1 PCT第2条(xv)の受理官庁。また、「受理官庁等」の「等」とは、受理官庁のほか、国際調査機関(PCT第16条)、指定官庁(PCT第2条(xⅲ))をいう。

2.公布日及び施行期日

  • 公布日  平成28年6月30日
  • 施行日  平成28年7月1日

掲載資料

[更新日 2016年6月30日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度審議室

TEL:03-3581-1101(内線2118)

FAX:03-3501-0624

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。