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知特許制度調和に関する先進国全体会合・第11回WIPO特許法常設委員会結果概要

特許制度調和に関する先進国全体会合・第11回WIPO特許法常設委員会結果概要

1.経緯

特許の実体的側面での制度調和については、WIPO特許法常設委員会(SCP)でこれまで検討が行われてきている。
昨年、日米欧三極特許庁はSCPでの議論促進を目指して、SCPでの議論項目をまずは先行技術に関連した四項目(先行技術の定義、グレースピリオド、新規性、進歩性)に限定し議論の集中化を図るとの提案(三極提案)を行ったが、途上国の反対により、提案は承認されないこととなった。このSCPでの議論の停滞を打開するために、今年2月、WIPO事務局長により限定メンバー国によるSCP非公式協議が開催され、上記四項目はSCPで、途上国の関心事項である遺伝資源等の二項目は遺伝資源等に関する政府間委員会(IGC)でそれぞれ並行して議論を加速するとの合意がなされた(カサブランカ合意)。これに対して一部途上国は反発を強めているところ、このカサブランカ合意の承認について議論するために開催されたのが、今回の第11回SCPである。
他方、先進国間(日・米・豪・加・NZ+欧州諸国+EPO+EC)でもSCP非公式協議の対策を検討するため、非公式協議直前の2月に米国特許商標庁で特許制度調和の今後の取り扱いに関する予備的会合が開催された。この会合において、先進諸国は、WIPOでの議論を促進するため、上記四項目の議論を行うためのサブグループ会合(WG1)及び途上国の関心事項である開発アジェンダと遺伝資源の出所開示に関するサブグループ会合(WG2)を開催し、これらを総括する全体会合を開催することが決定された。今回の先進国全体会合はこの決定に基づき開催されたものである。
まず、5月30日(月曜日)~31日(火曜日)、欧州特許庁(独・ミュンヘン)にて開催された先進国全体会合において先進国間で制度調和についての議論・調整を行い、その議論を踏まえて引き続き6月1日(水曜日)~2日(木曜日)、WIPO本部(スイス・ジュネーブ)にて開催されたWIPO/SCPにおいて議論が行われた。

制度調和に係る諸会合

2.先進国全体会合

【参加国/機関】
豪(共同議長:IPオーストラリア・ヘラルド副長官)、英(共同議長:英国特許庁マーチャント長官)、蘭(共同議長:オランダ知的財産庁ガイザー長官)、日、米、EPO、EC、加、NZ、ノルウェー、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシア、ハンガリー、アイルランド、伊、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ(計35の国/機関)

【結果】

  • 知財における開発の重要性について共通認識が得られた。
  • SCPではカサブランカ合意が支持・承認されることを目的とする点で共通認識が得られた。ただし、それをWIPOでの投票によって決する点には各国反対であった。
  • 仮に支持・承認されなかったとしても、議論を中止するのではなく前に進めていく点でも意見が一致し、WIPOへ議論の成果を戻すという前提の下、制度調和の議論を促進すべきとの共通認識が得られた。
  • 「遺伝資源」問題について、日本より、特許制度の実体要件にはなり得ないとの点を欧州側に再確認するとともに、カサブランカ合意通りIGCで議論すべき旨確認した。
  • 先行技術に関連した四項目に限定した制度調和の議論を年内の制度調和ワーキンググループ(WG1)で行うこと及び途上国問題(含遺伝資源)を開発関連ワーキンググループ(WG2)で行うことを合意した。

3.第11回SCP

【参加国/機関】

87の国/機関、及び、ユーザー団体等のNGO

【結果】

  • 各国がそれぞれの主張を述べ合い、今後の議論の進め方に関してはコンセンサスが得られなかった。
  • 先行技術に関する四項目をSCPで、遺伝資源等に関する二項目をIGCでそれぞれ並行して議論を加速するというカサブランカ合意について、先進国グループはこれを支持したが、ブラジル、アルゼンチン等14か国からなる開発フレンズグループは議論項目を制限するのではなく、公共の利益、技術移転等を含む全ての提案をSCPで取り上げるべきとの理由でこれに強く反対した。
  • 先進国と一部途上国により中間的提案もなされたが、一部支持がされたが反対もあり、コンセンサスは得られなかった。
  • 今回のSCPの議論はIGC等での議論と共に、9月のWIPO加盟国総会に持ち込まれることとなった。

[更新日 2005年6月28日]

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