• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

2006年 特許制度調和に関する先進国全体会合の結果概要

平成18年9月24日(日曜日)にスイス・ジュネーブにおいて、特許制度調和に関する先進国全体会合が日本主催で開催された。その会合で採択された議論の要約は以下のとおり。

1.参加国・機関

英(議長:マーチャント特許庁長官)、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、スイス、米、欧州委員会(EC)、欧州特許庁(EPO)(計29の国/機関;70名)

2.先進国会合とは

別紙参照。(PDF:14KB)

3.議論の要約(仮訳)

B+会合:9月24日:前向きな議論

世界知的所有権機関(WIPO)一般総会の開始前日に、日本特許庁はジュネーブでB+会合を主催した。本会合では、特許法調和、知的財産と開発及び一般的なWIPO問題を議論した。

1.特許法調和

本会合は、WIPO特許法常設委員会(SCP)においてB+グループが特定した問題に関連した詳細な提案を議論した。本会合は、SCPにおける前進のための効果的な手法の合意の失敗を後悔し、B+メンバーにおけるこの主題に関する議論に変更した。制度調和に関する作業部会(WG1)の議長は、B+メンバーとユーザの考え方を考慮した妥協パッケージを特定した。
議論の後、本会合は、妥協パッケージが基本合意に関する基本プラットフォームを形成することに合意した。11月20-21日の東京での議論のために、妥協パッケージはより公式な条約文言に書き換えられる。全メンバーは、11月の東京会合で合意を達成するために全力を傾ける。このような合意は、WIPOでの更なる進展を促進するものである。このような調和は、世界特許システム並びにユーザ及び各特許庁が直面している複雑性の簡素化にとって不可欠な要素である。

2.知的財産(IP)と開発

本会合において、WIPO開発アジェンダ関連提案に関する暫定委員会(PCDA)の今後の作業及び遺伝資源等政府間委員会(IGC)の今後の作業について議論を行った。
IGCに関しては、本会合は、2年目の作業計画と現存のマンデートを支持し、また、現在良い議論の進展があり、この状況がマンデートの変更により害されるべきではないとした。
PCDAに関しては、全メンバーが議論の進展がなかったことに落胆した。全メンバーが、途上国が自国の発展のために知的財産(IP)を有効に活用することを可能にする現実的かつ効果的な解決策を提供することに献身してきたが、現在の議論の進め方では何ら明確な成果が得られないことに同意した。本会合は、重複する提案を統合しつつ、短期的に実施することが可能な提案と、さらに検討が必要な提案とにグループ分けする議論の進め方について検討した。全メンバーが、議論の進め方が構造的でなければ、目に見える成果を得ることに焦点をあてることもできなくなり、また、そのような成果なしでは、発展途上国としても議論の継続に応ずることはできないであろうということに合意した。

3.WIPOガバナンス

メンバーは、現在のWIPO管理・運営の状態に懸念を有し、JIU(Joint Inspection Unit;国連合同監査団)からの勧告の効果的な実施、Desk to Desk評価(ポスト毎の必要性評価)、監査委員会による貢献が、WIPO内の管理・運営手続きを改善することに期待した。全メンバーはWIPOをグローバルな知的財産権制度とって必要不可欠なものの一部として考え、加盟国が、WIPOの効率的かつ効果的な貢献を保証するために責任を担わなければならないことに同意した。

議論の要約の英語はこちら

[更新日 2006年10月16日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際課調整班

電話:03-3581-1101(内線2568)

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。