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アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)・アフリカ知的財産機関(OAPI)との長官会合の結果について

平成20年6月4日
特許庁

5月29日(木曜日)、我が国特許庁とアフリカ広域知的財産機関(ARIPO)及びアフリカ知的財産機関(OAPI)との間で長官会合が開催され、本年度より創設するWIPO(世界知的所有権機関)アフリカ・ファンドの実施における協力を含め、三機関の知的財産分野における今後の協力関係を強化することに合意しました。

1.経緯

アフリカ諸国における知的財産制度の確立は、適切な権利保護の下でのイノベーションの促進、独自ブランドの創出等を通じた現地産業の発展や海外資本による研究開発や投資の促進に繋がる環境整備に繋がるものとして、現地経済の自立的発展のための不可欠なインフラとなるものです。また、知的財産インフラの改善により我が国を含む海外からの投資促進、知的財産分野における南北問題の解決等に繋がることも期待されます。5月28~30日横浜にて開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD4)において、アフリカ支援策の一つとして、知的財産分野における制度構築・人材育成が横浜行動計画に盛り込まれました。

2.ARIPO・OAPIとの長官会合の開催及び結果概要

5月29日(木曜日)午後、肥塚特許庁長官とシバンダ・ARIPO長官及びエドゥエドゥ・OAPI長官との間で、知的財産分野における今後の協力の方向性について討議を行いました。

その結果、三機関の間で、アフリカにおける社会的経済的発展のために知的財産を活用することの重要性を再認識するとともに、本年度より我が国が創設するWIPOアフリカ・ファンド(110万スイスフラン(1.1億円))の実施にあたっては、ARIPO・OAPIの研修センター等にアフリカ各国の研修生を招き研修活動(講義・セミナー)を実施する等、両機関と連携を図ることを確認しました。そして、三機関の長官は、三機関間の協力関係を今後一層強化すること等について合意した文書に署名いたしました。

  • アフリカ広域知的財産機関(ARIPO:African Regional Intellectual Property Organization):英語圏16ヶ国が加盟。加盟国はボツワナ、ガンビア、ガーナ、ケニヤ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、スワジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア及びジンバブエ。またオブザーバー国として14ヶ国が加盟。オブザーバー加盟国は、アンゴラ、アルジェリア、ブルンジ、エジプト、エリトリア、エチオピア、リベリア、リビア、モーリシャス、ナイジェリア、ルワンダ、セーシェル、南アフリカ及びチュニジア。
  • アフリカ知的財産機関(OAPI:Organisation Africaine de la Propriete Intellectuelle):フランス語圏16ヶ国が加盟。加盟国はベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ共和国、コートジボワール、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガル、チャド及びトーゴ。

[更新日 2008年6月4日]

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