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ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > APEC/IPEG > 第41回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

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第41回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

平成27年8月22日から8月23日にかけて、フィリピン・セブにおいて第41回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。

会合には、日本の他、カナダ、中国、チリ、中国香港、インドネシア、韓国、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムの計17エコノミーの代表者が出席しました(豪州、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド欠席)。

1. 本会合のポイント

(1)グローバルワークシェアリングの取組み

日本より、PPHの最新状況及びメリット、ワン・ポータル・ドシエ(出願・審査関連情報の参照システム)とWIPO-CASEとの連携を通じた審査結果の共有等の取組を紹介しました。

(2)品質管理の取組み

日本より、特許審査における品質管理の取組として、品質ポリシーの策定、品質管理体制の充実、拒絶理由通知等の記載様式の統一、品質管理の実施体制・実施状況に対する審査品質管理小委員会による外部評価等について発表しました。

(3)太平洋同盟

メキシコより、太平洋同盟に関する概要と目的、戦略的価値等について述べられた後、同盟内に設置された知財WGにおいて同盟地域内の知財制度の機能強化が図られている旨の説明がありました。

(4)産業界と大学におけるパテントポートフォリオの強化

チャイニーズ・タイペイより、同特許庁が知財分野で様々な問題を抱える企業に対して行った特許ポートフォリオの強化に関する調査、研修、協議プログラムが紹介され、その成果として、特許の質を高めるための審査官と産業界双方のニーズが共有され、企業の特許戦略が強化された旨の報告がありました。

(5)フィリピン知的財産権局におけるオンライン知財権マーケット

フィリピンより、特許化された発明、著作物や工業デザイン等にアクセスできるデジタルプラットフォームを設立したことについて発表があり、当該サイトにおけるサンプルについて紹介がありました。

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は2016年2月頃にリマにて開催される予定です。

[更新日 2016年4月14日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課地域協力室

電話:03-3581-1101 内線2571

FAX:03-3581-0762

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