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ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > APEC/IPEG > 第42回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

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第42回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

平成28年2月25日から26日にかけて、ペルー・リマにおいて第42回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。

会合には、日本の他、カナダ、チリ、中国、インドネシア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国の計16エコノミーの代表者が出席しました(豪州、中国香港、ベトナム、ブルネイ、マレーシア欠席)。

1. 本会合のポイント

(1)日本における特許審査実務のガイドラインの作成の取組紹介

日本より、特許協力条約(PCT)に基づく国際調査機関及び国際予備審査機関における業務手順や判断基準等を明確化した「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」の策定、並びに「特許・実用新案審査基準」及び「特許・実用新案審査ハンドブック」の全面改訂の取組について発表しました。

(2)日本における中小企業支援の取組

日本より、日本における中小企業支援として、中小企業の知財意識向上を図るための知財インフラの整備に関する取組について発表しました。

(3)SMEのためのIPビジネスの好循環マニュアル

韓国より、SMEによるIPの創出、技術移転、IPの活用、IPの価値算出、そしてIPによる資金供給のサイクルを構築するマニュアルを作成することを目的とし、今後各エコノミーに対して、これらのサイクルを支援する政策について調査を行うとともに、ベストプラクティスを分析し類型化してゆく旨の発表がありました。

(4)ペルー教育制度における知財意識向上プログラム

ペルーより、政府機関に加え、リマ商工会議所や中小企業連盟といった民間団体が入り、知財保護の促進,模倣品・海賊版の取締りから啓発活動まで多面一体的な役割を担う海賊版・税関犯罪対策委員会について紹介がありました。

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は2016年8月頃にリマにて開催される予定です。

[更新日 2016年4月14日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課地域協力室

電話:03-3581-1101 内線2571

FAX:03-3581-0762

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