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第44回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

平成29年2月18日から19日にかけて、ベトナム・ニャンチャンにおいて第44回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。

会合には、日本の他、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、韓国、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、ベトナム、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国の計17エコノミーの代表者が出席しました(豪州、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド欠席)。

1. 本会合のポイント

(1)日本の地域団体商標制度に関する取組

日本より、日本の地域団体商標制度の概要、および地域団体商標制度とGI制度の比較について発表しました。

(2)知財司法関連の国際交流に関する取組

日本より、知財司法分野の国際交流に関するJPOの貢献について発表しました。

(3)審判情報の国際的な情報発信の強化

日本より、法解釈や運用の理解に参考となる日本の審決等の英訳や、審判実務者研究会による検討結果の報告書の英訳を、JPOウェブサイトで発信していることについて発表しました。

(4)人材育成協力に関する取組

日本より、JPO主催およびWIPOジャパンファンドによる人材育成協力に関する取組とその実績について発表しました。

(5)SMEのための知財戦略

メキシコより、2017年9月に開催する中小企業(SME)向けワークショップについて、複数のエコノミーへ講師の派遣依頼をしている旨の発表がありました。

(6)水際取締りにおける商標侵害判定

米国より、IPEG等のタイミングに合わせて数回に亘りワークショップを開催するAPECプロジェクトの提案がなされました。

(7)香港の産業財産法に関する最新状況

香港より、2016年の改正特許法の概要が紹介されたとともに、今後の方針として、二国間および多国間でのPPHの開始に向けた検討や、マドリッドプロトコルへの参加に向けた検討を進めていく旨の発表がありました。

(8)メキシコによる共通特許分類(CPC:Cooperative Patent Classification)の採用

メキシコより、2017年中にも、EPOとUSPTOが採用している特許分類CPCを採用する予定である旨の発表がありました。

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は2017年8月頃にホーチミンシティ(ベトナム)にて開催される予定です。

[更新日 2017年6月23日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課地域協力室

電話:03-3581-1101 内線2571

FAX:03-3581-0762

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