HOME >外国知的財産権情報>多国間協力・条約(WIPO/WTO・TRIPS/APEC他)>
国際活動と協力

apec markAPEC知的財産権分野の活動


1.APECとは

APECとは、アジア太平洋地域の21の国・地域をメンバーとして、貿易投資の自由化及び円滑化並びに経済技術協力を目指す地域フォーラムです。米国、カナダ、オーストラリア等の先進工業国と世界の成長センターと言われるアジア諸国を含む発展途上国が共通の目標に向かい協力するという画期的なもので、日本もそのメンバーです。

2.APECにおける知的財産権分野の活動

1995年11月の大阪首脳会議において、貿易・投資の自由化・円滑化に関する優先分野の1つとして知的財産権が取りあげられ、専門家会合が設立されました。そして、APECの中長期的計画である「大阪行動指針(OAA:Osaka Action Agenda)」に従い、定期会合やシンポジウム開催等の活動を行ってきました。

その後2001年にはOAAの見直しが行われ、知的財産権分野においても新しい目的、指針及び共同行動が策定されるとともに(改訂 APEC大阪行動指針 ボゴール宣言の実施(仮訳))、新しい共同行動に基づく活動が開始されました(活動内容の詳細は次項を参照)。

我が国は、知的財産権専門家会合設立当初(1996年)から、2002年3月まで議長国(コンビーナー)として各メンバーの協力を得ながら、共同行動に基づく活動を推進してきました。今後も議長をサポートしつつ積極的な貢献を続けて行く予定です。

3.APEC知的財産権専門家会合(IPEG)とは

APEC知的財産権専門家会合は、APEC各メンバーの知的財産権分野の専門家が集まり、専門的、具体的な検討を行う場です。設立当初はIPRゲット・トゥゲザーと呼ばれていましたが、97年8月にIntellectual Property Rights Experts Group(IPEG)と改称されるとともに、CTI(貿易投資委員会)の公式サブグループになりました。以来知的財産権に関するAPEC活動を広く所管し、改訂大阪行動指針に従った知的財産権分野の共同行動では着実な成果を挙げています。

<過去の会合の概要>

4.知的財産権分野シンポジウム・セミナー・ワークショップ・セパレート会合

<シンポジウム・セミナー・ワークショップ>

  • ・ 1996年8月28-29日(東京) 「知的財産権:21世紀の展望」
  • ・ 1997年7月18-19日(台北) 「APEC域内におけるIPRエンフォースメント・システム」
  • ・ 1997年10月28-30日(大阪) 「APEC地域での知的財産権制度の発展」
  • ・ 1998年3月2-3日(キャンベラ) 「21世紀の知的財産権庁が直面する好機と課題」
  • ・ 1999年2月22-23日(福岡) 「APEC地域の発展に向けた知的財産権制度の強化」
  • (「APEC/ABAC共同知的財産権シンポジウムの結果について」)
  • ・ 1999年7月14日(グアダラハラ) 「中小企業に対する知的財産権のインパクト」
  • ・ 2000年2月28-29日(札幌) 「APEC域内における経済発展への知的財産権の貢献」
  • (「APEC知的財産権シンポジウム開催について」)
  • ・ 2001年7月19日(台中) 「ニューエコノミーにおける知的財産権」
  • ・ 2001年11月19-23日(デジョン) 「知的財産権及び情報技術」
  • ・ 2002年3月19、20、22日(香港) 「伝統的医薬」
  • ・ 2002年7月24-25日(ロサンゼルス) 「知的財産権エンフォースメント」
  • ・ 2003年3月13日(クライストチャーチ) 「知的財産権及び競争政策」
  • ・ 2003年7月10日(バンクーバー) 「知的財産管理及び戦略」
  • ・ 2004年4月22-23日(北京) 「特許保護と医薬品アクセス」
  • ・ 2004年9月2-3日(プーケット) 「開発途上エコノミーにおける知的財産の振興と発展」
  • ・ 2005年2月24-25日(ソウル) 「デジタルエコノミーにおける知的財産権情報の普及と活用」
  • ・ 2005年8月5-6日(マニラ) 「サイバー犯罪と知的財産」
  • ・ 2006年2月23-24日(ハノイ) 「中小企業のためのIP」
  • ・ 2006年8月17日(グアダラハラ) 「創造、管理、活用と産業財産の保護」
  • ・ 2007年1月28―30日(シドニー) 国際IPシンポジウム「Trading Ideas 〜アジア太平洋におけるIPの将来〜」
  • ・ 2007年6月15日(台北)インターネット上の知財侵害防止戦略と取締手法に関するシンポジウム
  • ・ 2008年2月20日(リマ)知財保護における連携セミナー
  • ・ 2008年8月13-14日(リマ)遺伝資源と伝統的知識に関するセミナー
  • ・ 2009年2月23-24日(シンガポール)「頭脳から市場へ:技術移転の高低」
  • ・ 2009年7月30-31日(シンガポール)「トレーディングアイディア2009」
  • ・ 2010年9月9日(仙台)APEC知的財産シンポジウム「知財活用の革新」
  • (「APEC知的財産シンポジウム「知財活用の革新」開催結果について」)

<セパレート会合>

  • ・ 2000年7月14日(済州島) 「IPRエンフォースメント」
  • ・ 2001年3月22日(シドニー) 「IPRエンフォースメント」
  • <この記事に関するお問い合わせ先>
  • 総務部国際課地域政策第二班
  • 電話:03-3581-1101(内線2564)
  • FAX:03-3581-0762
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2012.2.15]

ページの先頭へ