HOME > 外国知的財産権情報 >

国際活動と協力

第二回「ASEAN+3特許庁会合」概要

<この記事に関する問い合わせ先>

 特許庁総務部国際課地域政策室
 電話:03−3581−1101(内線2564) 
 E-mail:PA0860@jpo.go.jp 



平成16年3月
特許庁国際課

 平成16年3月3日及び4日、ASEAN10ヶ国及び日中韓の特許庁長官等がシンガポールに参集し、標記会合を開催しました。本会合平成13年に9月の開催に続き、二回目の開催となります。また、本会合はAWGIPC(ASEAN Working Group on Intellectual Property Cooperation)と同時期に開催されました。

  日   本: 服部 和男 特許庁 総務部 国際課地域政策室長
松尾 淳一 ジェトロバンコク知的財産権担当部長
  中   国: Liu Jiau 中国特許庁欧州課課長
  韓   国: KIM Tae Man 韓国特許庁情報開発課課長
  ASEAN側: ASEAN各国知財庁代表


会合概要
  (1) セッション1において日中韓を含む各国の現状の報告、セッション2において、JPOから「JPOの電子化の展望」と題し、審査結果の電子的な利用に関するプレゼンテーションが行われました。
  (2) 今後のASEAN+3のありかたとしては基本的に長官級会合とすべきであり、また具体的開催時期については今後調整を行うとの提案がなされました。

[更新日 2004.4.9]
ページの先頭へ
HOME > 外国知的財産権情報 >