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国際活動と協力

専門家派遣の現状 フィリピン

フィリピン共和国(Republic of the Philippines)について

 フィリピンは東南アジア、西太平洋に位置し、約299,404km2(日本の8割の広さ)、7,109の島があります。人口は7,650万人(2000年5月国勢調査値)でマレイ系が主体、他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいます。国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語で80前後の言語があります。宗教は国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%、イスラム教は5%です。首都はマニラです。

実施機関
 フィリピン知的財産権庁 Intellectual Property Office: IPO
 職員数:;298人(内審査官 特許57人、商標34人)(2004年)
 住所:IPO Building, 351 Sen. Gil J. Puyat Avenue, Makati City, Philippines
 URL:http://www.ipophil.gov.ph

特許庁は、フィリピンにおいてJICAプロジェクト方式技術協力によって、専門家による特許出願事務処理の機械化に関する指導・助言を以下のように行いました。

フィリピン工業所有権近代化プロジェクト
 1999年5月から2003年5月までの4年間にわたる「フィリピン工業所有権近代化プロジェクト」(JICAプロジェクト方式技術協力)によって、フィリピン知的財産権庁の特許、実用新案、意匠の出願事務処理の機械化と効果的なシステム運用のため、人材育成を行いました。

IPOにおける事務処理システムを構築することを通じてフィリピン側に産業財産権事務処理の近代化に必要な技術移転を行いました。構築された事務処理システムは、書誌データベース(コードデータ)及び文献データベース(イメージデータ)の2つのデータベースを持ち、特許、実用新案、意匠の出願、登録、公報に関する情報を格納し、その情報を有効に利用してフィリピン知的財産権行政事務の迅速化・効率化を行うものです。
フィリピン工業所有権近代化プロジェクト
2004年11月からは、このプロジェクトのフォローアップを実施中です。
 
フィリピン知的財産権庁のビル正面 フィリピン知的財産権庁のビル正面の写真です。ビルの入口には、IPO(Intellectual Property Office)のロゴのレリーフが飾られています。
特許庁より派遣されたJICAプロジェクト方式技術協力による専門家(文献データベース構築)です。 JICAプロジェクト方式技術協力による専門家

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[更新日 2005.8.3]
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